【仮想通貨×地域活性化】自治体が取るべき仮想通貨の利用促進方法

＜地方自治体こそICOを行うべき＞

今回はみかみさんの考える仮想通貨を活用した地域活性化についての妄想記事です。

すでに一部の地域では限定的に使われていますが、より具体的な話を考えてみました。

＜自治体や商店街は昔から独自トークンを発行している＞

一部の商店街でしか使えない金券や割引券て昔からありますよね。

他にも子育て世代に配られるクーポン券であったり、7,000円で10,000円の地域商品券が買えるとかもありました。

最近のものだとスマホのアプリにチャージできるお得な地域商品券的なものも出ているようです。

これって仮想通貨でいうところの独自トークンだと思いませんか？

仮想通貨でないだけで、実は自治体にとって独自トークンの発行は別に目新しいことではないということです。

＜独自トークンの経済効果＞

これら全てに共通していることは「使える場所が限定されている」ということです。

この制限があることによって「使える場所」にお金が落ちる仕組みを作っています。

また、使う時は金券などの額ピッタリで使うの難しいですし、割引券なら買い物も進みますので、額面以上の効果があるのも大きいですね。

金券として配った分や割り引かれた分は、自治体が税金から負担したり、商店などと負担を折半したりと様々ですが、いずれにしても消費を促す効果があり、地域の経済活性化に効果があるのは間違いありません。

＜自治体ICOの前提条件＞

次の3点が必要です。

（１）発行主体は各自治体です。非中央集権ではありません。

（２）提携している地元企業や商店など、用途は一定程度限定します。

（３）独自トークンは取引所に上場させて（または自治体が取引所を運営して）一般に流通させるものとします。

（１）により、発行数は一定程度調整することができます。

（２）はある意味当然ですね。

というか、どこでも使えるようでは自治体が発行する意味がありませんし、その地域の活性化にはつながりません。

（３）が今までの金券・割引券などとは違う点です。

ですが、これが仮想通貨で行うことのメリットを生む、最重要のポイントです。

また、（１）と（３）からICO終了後は発行残を期限付きでロックアップするなどが求められます。

リップルが55カ月ロックアップさせたのと同じようなイメージです。

こうした取り組みにより、トークン自体の価値があがる仕組みを作ることが必要です。

＜自治体がトークンを発行するメリット＞

トークンを発行・上場させることができたら、自治体が地域活性化のために行うことは簡単です。

まずはICOでトークンを販売します。

1トークン＝0.9円くらいがわかりやすい目安になると思います。

このトークンは地元企業や商店からは1トークン＝1.1円で買い取ることにします。

この買い取り保証をすることで、1トークンの価値を一定程度保つとともに、大幅な値動きを抑制します。

あとはひたすら観光客誘致のため、PR活動とトークンの利用先（実需）を増やす活動をするだけです。

＜地元の住民・企業や商店のメリット＞

住民はICOに参加することで、0.9円で最大1.1円として使えるトークンが買えるためお得です。

企業や商店も、0.9円で買ったはずのトークンで買い物してもらう＆1.1円買い取り保証があるため、1トークン1.1円以下で計算して売値を決めれば損はしません。

これでWIN-WINの関係を作れるため双方に導入するメリットが生まれます。

というより、住民はトークンで買い物したがる状況になるため、企業や商店はほぼ必然的にトークン決済を導入することになるんですけどね。

なんせ1.1円買い取り保証があることは住民も知っていることになりますから、その上で1トークン＝1.1円で値段を決めていたら誰も買いませんよね。

一般的に競争がある市場では消費者有利な値段決定が求められるため、企業や商店は1トークン＝1～1.1円で値段を決めるしかありません。

それでも消費者は1割以上お得に買い物ができるので、通常より買い物が進む（経済が回る）ため、企業や商店にとっても悪い話ではないのです。

＜自治体のデメリット＞

差額の0.2円については地元の人向けの福利厚生として、最初は税金から賄うことになってしまうと思います。

ただ結果として消費が増えれば税収も増えるため、長期的に見ればそれほどの負担にはならない。はず。

また、トークン流通量の監視や、取引所を運営する場合は運営コストなども負担することになるかもしれません。

＜地元の住民・企業や商店のデメリット＞

地元にいる間はトークンで生活できるかもしれませんが、旅行や近隣自治体の商店などに買い物に行く場合は、やはり円が必要になります。

全てをトークンに替えることもできず、かといって地元で円で買い物するのは損をする気分になるため、2つの通貨を管理しなければなりません。

また、夕張市のように自治体が破産する可能性はゼロではありませんので、トークンが無価値にならないという補償はありません。

＜トークンが暴騰する瞬間＞

自治体のメリットでも書いたとおり、このトークンが価値を持ち、発展していくために観光客の誘致は欠かせません。

観光客は外からお金を持ち込んでくれるので、自治体が負担している0.2円の差額を埋める要素でもあるわけです。

仮にこの自治体に観光客が集まったとすると、観光中、お得に買い物できるこのトークンは、観光客もほしがるものになります。

一つの可能性としては、観光客が1.1円以上でもトークンを買いたいと考えた時が、1.1円の壁を超える瞬間になると思います。

もう一つの可能性として、企業や商店が価格競争の中で、1トークン＝1.1円以上の価格で買い物できるようにしてしまう場合です。

するとこのトークンは1.1円以上の価値があるため、1.1円以上でもほしがる人が現れますよね。

観光などのPR活動と、実需を増やすことによって、こうした市場原理の中から価格の高騰は発生するのだと考えています。

＜トークンの行く先＞

こうして価格が上昇していく理由には、トークンの流通量もその要因となります。

地元を離れた人が、地元の応援のつもりでホルダーになることも一つの地元支援になるでしょう。

もちろん帰省した時はそのトークンで買い物もできますので無駄にはなりません。

また、ふるさと納税をトークンで受け付ければ、地元を離れていても地元の経済に貢献することができます。

自治体としても、役所の窓口などでトークンによる支払いを受け付ければキャッシュレスで業務ができるため、現金の管理や横領の防止など、セキュリティ面でも優位性があります。

そしてこのトークンが流通するようになって地域経済が活性化すれば、自治体は潤います。

自治体が潤えば、都市整備もできますし、福祉の充実などの政策にお金を回せます。

経済的に豊かで、福祉が充実していて、都市も整備されている。

そうなれば人口も増えて、さらに地域が活性化していくことでしょう。

この好循環を回すための最初のきっかけに、仮想通貨はなり得るのではないでしょうか。

ということで、この辺で妄想〆になります。

＜ホワイトペーパーみたいになってもうた＞

さて、自らの妄想に穴を開けていく反省タイムです（苦笑

まず大前提をぶち壊すと、地方の自治体にそんな技術者いるわけねぇってことですね。

真っ先に人材の確保が必要ですが、自治体のお給料じゃ最先端技術であるブロックチェーンを扱える人なんて雇えないでしょう。

みなりん*さんみたいにボランティアで・・・って人がいたら最高なんですが、自治体的には責任を取れない人（職員じゃない人）にそんな重責を負わせることもできません。

仮に専門の課や係を作ったとしても、問題が起きた時に「開発はボランティアにお願いしてました」なんて会見やれないですよね。

次にトークンの価格が上がるか、です。

自治体が1.1円買い取り保証したとして、まぁ悪用する商店や企業は必ず出てきます。

換金時に売上伝票的なものを添付必須にしてもいいかもしれませんが、それは取引履歴を全部残しとけって話になってしまうので現実的ではありませんよね。

あとは地域の外の人が、地元トークンをどんだけ買うか、ですね。

1.1円買い取り保証が、1.1円以上の割引はしない制限になってしまう可能性があります。

そうなると価値が上がっていくどころか、ひたすら自治体が換金のための資金を絞り出し続ける必要がありジリ貧です。

地元の企業や商店が価格競争の中で1.1円以上で取り扱う可能性は比較的高いと感じますが、これは企業や商店にとっては非常にリスキーな行為なので、よくて1.2～1.3円くらいまでしか望めないと思います。

といった感じで、なんか仮想通貨ってこうやって価値があがっていくのかな～と妄想していたらちょっと壮大な感じになりそうだったので記事にしたのですが、これってむしろほとんどの仮想通貨がやってることなのかなって気がしてしまいました。

例えばMONAやNEMがその典型例ですよね。

使いやすくて便利ですよってPRして、実需を増やすためにMonazonやNemcheがある。

わざわざMONAやNEMで買う価値があれば、価格もきっと上がりますよね。

だからこそみんながその価値創造のためにグッズを販売したりしてるんですよね。

ということで、私もその一助になれるよう、これからもブログは頑張っていきますよー。

クリエイターとしては才能ないですからね・・・。

こんなほぼ文字だけの（5,000字近い・・・）記事をここまで読んでくれた方には感謝しかありません。

できるだけ有意義な記事を書きたいとは思っているので、今後ともよろしくお願いします。

＜わたしの記事紹介＞

私のブログにも同じ記事がありますが、参考までに、ALISでの記事は以下のとおりです。興味があればぜひ。

→【仮想通貨と一緒にやりたい投資】堅実公務員がセゾン投信を勧める理由

→【節税効果30％以上】仮想通貨で儲かったらふるさと納税がオススメ

→【読者に感謝を】2記事で10ALISいただけました

→【自治体×ブロックチェーン】住民票の仕組みこそ最先端