政治家は年賀状禁止。積極的に出さないけど全解禁を望む

こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

あけましておめでとうございます。
2019年もよろしくお願いいたします。

以前もブログで書かせていただきましたが、改選後なので改めて年賀状についてお伝えいたします。

政治家は公職選挙法により自筆の答礼を除き、有権者への挨拶状を送ることが禁止されています。

年賀状も規制の対象であり、大変不義理ではありますが、一律お返事のみで対応させていただいております。

さて、答礼についてですが、住所や氏名も自分で書かなければなりません。
私は枚数がそれほど多くありませんが、住所、メッセージやイラスト等が数百枚単位(大きな選挙区だと千枚以上？)になってしまうと膨大な時間が必要になるでしょう。

年賀状のあり方に関していくつかパターンを考えをまとめてみました。

1.年賀状完全解禁
資金力があれば、あいさつ状を送付する数にも差がついてしまい、政治的な公平が保てない可能性はあります。
一方で、通常の政策レポートが配れる、さらにすでに資金力で配布枚数に差がついていること(政務活動費や政党助成金などでレポートを発行することは問題があると考えています)、必ずしも配布枚数のみで当落が決まらないことを考えると年賀状を禁止する意味はそれほどないように感じます。
ただし、当選機能付きのハガキについては規制の対象となるかもしれません。

2.住所と氏名は印刷可能
メッセージを自筆で書くのは良いとして(どちらにしても一言は手書きをします)、オール自筆はさすがに時代に合わないと感じています。
住所や氏名が印刷では気持ちがこもらないというご意見もあるかと思いますが、膨大な量を対応するためにもお許しいただきたいところです。

3.自筆の答礼も含めて年賀状完全禁止
政治家が年賀状に一切タッチをさせない案です。
挨拶や買収の疑いもないし、政治家の負担も減り、スッキリします。
個人的には推したいところですが、自由を重視する政治家としては年賀状解禁路線が望ましいと思っています。

以上3つのパターンを考えてみました。

私も含めて年賀状ではなく、ハガキ印刷で年賀状風？のデザインで挨拶なしの区政レポートを活用する政治家も多いと思います。

困っていないのかもしれませんが、年賀状のあり方が見直され、送るのもやめるも自由になることを願っています。

それでは本日はこの辺で。