学校には行かなくてもいいんだよ！！普通教育機会確保法

学校には行かなくてもいいんだよ！！普通教育機会確保法

  文部科学省の2018年の調査によると、小中学校の不登校児童生徒数は16万4,528人と、6年連続で増えています。2018年に「教育機会確保法」が施行され、国も「不登校はどの児童生徒にも起こりうること」として、フリースクール等の重要性を認め、小中学校との連携を求めるなど、子供たちへの支援を本格的に始動させました。 

   続く2019年10月25日の文部科学省の通達では、不登校児童生徒への支援の基本的な指針として、「学校に復帰すること」を目指すのではなく、「社会的な自立を目指すこと」に変化しています。今は学校復帰を前提とせず、それぞれの子供たちが、自分に合った居場所で自信をもって成長できる時代へと変化してきていると言えるでしょう。

                                                            出典：「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」文部科学省 令和元年10月25日

京大の英語｜高木教育センター (coocan.jp)

「学校に行かなくてはならない」

　と、信じている人が多いようです。しかし、文科省も「普通教育機会保護法」で不登校を認めています。これは、一歩前進で良いことだと思います。

  ただ、小中学校だけで１６万人以上の不登校の生徒がいる事実は重い。中学校は２７人に１人の不登校の子がいます。つまり、日本全国どのクラスにも１人は不登校の子がいるという深刻な事態と言えます。

　不登校の原因は様々であり本人にも分からないことも多い。ただ、ハッキリしているのは「クラス」「部活」の場が原因であることが多い。ある人の研究では欧米で不登校が少ない理由が４つ挙げています。

１．高等学校への進学率が違う

２，不登校に対する制度の違い

３，自立を重視している国民性かどうか

４，いじめを許さない意識が強いかどうか

　私の教えていたアメリカ、ユタ州のローガン中学校では不登校の子はいなかったように思います。居たとしても、極めて例外的なために生徒も教師も知らないくらいだった。上記の４つの原因は私も正しいと思います。

　アメリカの中学生も高校生も学歴をあまり気にしていません。学歴より「儲かるか否か」が大切のようでした。それも、大企業に勤務したがる日本人と違って「自分で起業したい」という独立心が旺盛でした。だから、ビル・ゲイツやスティーブ・ジョブズが英雄なのです。

　日本では２０１８年になって「普通教育機会保護法」が成立しましたが、アメリカではもっと早く義務教育課程でのホームスクール（自宅学習で正規の学校教育に代える教育の事）が、全州で合法化されました。

　アメリカは移民の国なのでお互いの価値観を尊重し合います。ですから、コロナのマスク反対運動であれ、ワクチン接種の義務化反対であれ、反対する人の価値観も尊重します。キリスト教が生活に根付いているのでイジメをする奴は許さない雰囲気も強い。

　日本のように「クラス」を設置しないのは、より多くの人と接する機会を奪うからだと思います。実際、私は中学校でも高校でも同じクラスにならなかった同級生は名前も分かりません。「部活」という制度がないのは「自分の指導者は自分で決める」という自立性の表れだと思います。

　アスリートで生きていきたい子は、日本の「１週間だけ講習を受けた」部活の顧問の指導など受けたくありません。日本のように同じ服、同じ靴、同じ鞄、同じ髪型、ブラック校則、ブラック部活を強制したら暴動が起こります(笑)。

　日本には相手の価値観を尊重する伝統がなく「同調圧力」が異常に強い。自分と異なる考え方、生き方を暴力を使ってでも抑え込もうとする人が多すぎる。生徒だけではなく、教師も異なる服装は許さず、生まれつきの茶色い髪を黒色に強制的に染めさせる。イジメはそういう文化の中から生まれます。

　もう、どうにもならないほど学習環境が悪化しているので「学校以外のルートも認める」という法律ができたわけです。制服も校則も法律ではないのだから、明日にでも「全て廃止」と言えば済むことだけれどそれが出来ないのが日本の学校なのでしょうね。

　だったら、学校など行く必要はありません。