「空き家」はこうして生まれる（４）

　親の土地・家屋の相続でもめている。解体も売却もできない。ただ、解体には費用がかかるし、更地にすると固定資産税が６倍になると聞いた。これでは、何もできないではないか。行政は、空き家を生むのを奨励しているとしか思えない。

　地元の不動産屋さんに査定してもらったら３００万円から４００万円の間の評価だった。解体費用は１００万円ほど必要と言われた。固定資産税が６倍になったら年間３０万円以上必要になる。つまり、７年以上もめたら解体して売却しても何も残らない。早急に決着させる必要がある。

　姉はそういう計算ができる人間ではないので父が亡くなって１７年間私が固定資産税を支払い続けたことを何とも思っていない。自分が死んだら問題が子供たちの代に降りかかることも考えていない。

　ここがユタ州だったら確実に教会の人が知恵を貸してくれるだろう。しかし、日本は人に手を貸す人のランキングで世界最下位の国。教会もない。もはや、姉であっても弁護士を介して徹底的に戦うしか道がなさそうだ。

「人助けランキング、日本は世界最下位」英機関　

　注目すべきは、調査した３つの観点の中でも、「見知らぬ人、あるいは、助けを必要としている見知らぬ人を助けたか」という観点で、日本は125位と世界最下位であることだ。この観点でボトム10の国々は下記の表にある通り。その顔ぶれを見ると、ほとんどが、現在またはかつての共産主義国だ。そんな国々よりも日本はランキングが低く、世界最下位なのである。

　この空き家問題を解決するには法律を変えるしかない。総選挙で選ばれる議員さんたちに託すしかない。しかし、日本は世襲議員が異常に多く金満家ばかり。庶民が空き家問題で苦しんでいても腰は重い。動いてくれないのだ。「自助努力」なのだろう。

  私は少林寺拳法の二段の黒帯。若い頃「TVジョッキー」というTV番組でジャッキーチェンの前でヌンチャクを披露したことがある。今も毎朝拳法の練習をしているので還暦を過ぎても後ろ回し蹴りで相手をぶっ飛ばすことくらい出来る。無表情に規則だけを話す市役所の職員を相手にしているとぶっ飛ばしてやろうかと思うことがあった。

　でも、それをやったら負けになるので残された方法が弁護士の先生への相談となりそうだ。市役所の人は、自分の脳で考えないのならアレクサやグーグルにバトンタッチすべきだ。近いうちに無くなる職業なのだろう。

　弁護士の先生に相談した経験はある。最初は父が姉の夫がヤクザ絡みで土地・家屋を失くした時だ。ネット詐欺にかかりそうな時も間に入ってもらった。着手金だけで１０万円は必要。決着させたとしても家族関係は崩壊して、手元にお金も残りそうにない。

　できれば話し合いで決着させた方がお金もかからないし決定的な崩壊は避けられるのだけれど不可能なんだろうな。来月、無料の弁護士相談で作戦を練って採算が合うなら有料で弁護士の先生の世話になろう。

　ところで、あなたは億単位のお金を手にしたことがあるだろうか？私は無い。もし、宝くじに当たって億単位のお金を手にしたらこんな数百万円単位のお金のトラブルは瞬殺できる気持ちになるのだろうか？前澤社長の言動を見ていると、ふとそう思った。