「NISA制度」延長を要望！（全国銀行協会）

全国銀行協会が令和2年度税制改正へ要望を行いました。

https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion310738.pdf

その中で、最初に上がっている要望が

「NISAの恒久化」

です。

（ほかにもiDeCoの60才までを65才まで延長する要望などなど）

◆一般NISA制度は2023年で終了

NISAは「NISA」と「つみたてNISA」がありますが、前者についての話ですね。

2014年1月に始まった税制優遇制度で、毎年120万円の非課税投資枠です。

株式や投資信託等の配当、譲渡益等が非課税となります。

非課税期間は最長5年、非課税投資枠は120万円×５＝600万円までとなります。

また、「ロールオーバー」によって、期間終了後（投資から5年後）に新たな非課税投資枠を使って移管（繰越し）することも可能でした。

ただし、現行制度は2014年～2023年と定められているので、2019年以降の投資はローバーがもう出来ません。（2019年投資の5年後は2024年となり、制度期間後となるため。）

なお、最終年の2023年に投資したものは、2028年までの5年間は非課税扱いにできます。

◆一般NISA利用は、1千万口座

　・NISA：1,160万 口座、累積買付額16兆円

　・つみたてNISA：130万口座、累積買付額1,330億 円

NISAとつみたてNISAを比べると、口座数は約7倍、累計買付額は約120倍。

NISAの方が先に登場したことと、つみたてNISAの年間枠が40万円と少ないこともありますが、これだけの利用に育ったNISAが後4年で終了することは、金融庁も投資による資産形成を啓蒙・推奨している中で、影響が懸念されています。

◆投資商品は銀行の新たな収益源

銀行の伝統的な収益源は、「預貸利ザヤ」「為替手数料」でしたが、日銀の「ゼロ金利・マイナス金利政策」により、融資での利息収入は大幅に落ち込みました。

為替も、取扱高はじりじりと右下がりで、Fintechによる銀行迂回の決済手段も今後は本格化していくでしょう。

そんな中、銀行が新たな手数料ビジネスとして積極的に扱うのが「投資信託」です。

銀行は、投資信託の購入時に（ネット証券の多くでは無料や格安の）「取り扱い手数料」を得ており、特に高い手数料を稼げる「アクティブ投資信託」に注力しています。

（同じ商品が、ネット証券では手数料無料で銀行では３％なんて例もあるとか）

◆NISAは一人一口座＝顧客囲い込みの「神器」

NISA/つみたてNISAは、一人一口座しか持てません。

銀行にとっては、預金口座を持つ顧客に対し売り込みやすく、強力な囲い込みツールです。

銀行にとって、

NISAは「金を生むガチョウ」

なんですね。

もっとも私は、ネット証券で手数料無料や格安のものを選ぶので、

「投資信託は、銀行のお世話にならない」

つもりです。

でも、NISAが延長されると、今年の購入分もロールオーバーも可能になるし、いろいろ運用の選択枝ができるので、

ぜひ実現してほしいです。

全国銀行協会、がんばれ（笑

■10月29日追記

金融庁もNISA恒久化を後押ししたのですが、2020年改正は見送りになりました。

「富裕層優遇だ」って意見があって消されました。

毎年120万円枠なんて庶民の資産形成補助ですよ。

富裕層は数千万～数億円を運用するのです。

NISAの手本の英国や欧米とますます差がつくだけで残念。

公的年金を補助する仕組みなのに、これを潰しといて年金制度は批判するんでしょうねぇ・・・。政策潰しか見せ場の無い方々は。

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