内閣府地方創生推進室の内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局(しかし長い名前だな)から、「V-RESAS」というウェブサイトが新たに公開されました。
このサイトは、新型コロナウイルス感染症が日本経済・地域経済に与える影響を可視化することを目的につくられたものです。
新型コロナウイルスの影響で、「7割経済」などと言われていますが、実際にコロナの影響がどの程度で実際何割なのかというのは、業者や地域によって当然異なるわけです。そしてもちろん個別各論で必要な施策(公的なものだけでなく経営策も含む)が変わってくるはずです。こうした施策や経営計画等を策定する上では、なんとなくではなく正確なデータに基づいて、現状を分析していくことが必須であり、V-RESASは、そのためのデータを見ることができるようにしたものです。
流動人口データをまとめた全国定点観測などをみると、大部分では昨年比で滞在人口が2,3割減となっているのに、一部の地点では昨年よりも滞在人口が多かったりするのはなんだか不思議です。
私の住んでいる神奈川県の消費動向をみてみますと、AmazonなどのECがすごい勢いで伸びていますね。まあ、自宅で買い物を済ませるという人が激増したということなのでしょう。
反面、深刻な低迷をしているのは燃料小売業、つまりガソリンなどですね。そりゃあ出かけない(車に乗らない)のだから当然と言えそうです。水色の線で示された飲食料品小売(スーパーとかかな)は昨年比でもあまり変わらないか若干の伸びというところで、生活必需品についての業種はコロナ禍においても堅調といえそうですね。
こういったデータをどう読み解くか、どのようなまとめかたをするかの一助として、V-RESASのウェブサイトの下部に「解説コラム」というのがあります。今後、このコラムは拡充されていくと思いますが、こちらも参考にしながら、今後の未来を占うにあたって、少しでも役にたつ情報が得られればと思います。
では、今日はこのへんで。