ヘッジファンドの45日ルールと仮想通貨の価格に及ぼす影響

投資家として必ず押さえておきたい「45日ルール」

この「45日ルール」の時期や背景、相場にどう影響するかを記録し、仮想通貨に及ぼす影響について考察します。

僕のメモ的な記事ですので、暇なときにでも読んでください。

ヘッジファンドの45日ルールとは

ヘッジファンドの決算に絡んで、最初に知っておくべき重要なルール、それがヘッジファンド顧客の解約に関する契約条項。通称「45日ルール」です。

45日ルール
ヘッジファンドの顧客は、資産預け入れ先の委託ファンドに解約を申し出る場合、決算日の45日前までに申し出なければならない。

ヘッジファンドにはこのようなルールが定められていることが多いです。（ファンドによっては30日前や数週間ということもあります。）

例えば解約できる日が6月末なら45日前は5月15日、12月末なら45日前は11月15日となります。

したがって、ヘッジファンドの出資者は、投資しているお金の解約や一部換金をする場合、決算日の45日までにファンドに通知しなけばならないことになります。

そして、解約の時期が固まることからこの45日ルールが市場に大きく影響を与えることがあり注意が必要な時期と言われています。

売り仕掛けに注意する時期

現在、米中の貿易摩擦など株式相場の先行きは不透明な状況になっています。

先行き不透明を嫌うファンドの出資者が年度末の12月にファンドを解約したい場合には、11月15日までに当該ヘッジファンドに通知し、それを受けて12月末までにそのファンドが投資ポジションを解消するという流れが「４５日前ルールの売り」です。

ただし、これは一概に言えるわけではなく、「４５日前ルールがあるから株価は下がるだろう」と予想した投資家が利確したのかもしれないです。（ファンドの解約状況は公開されないため）

ひとつ確かに言えるのが、みんなが45日ルールの存在を意識して不安になる時期ということです。

この投資家たちの心理を利用して大口が仕掛けることも考えられるでしょう。

４５日ルールが意識される時期

海外のヘッジファンドの決算は、基本的に4半期決算です。なので決算時期は3月、6月、9月、12月になります。この中でも特に意識されるのが、半期の6月と12月です。

この45日前を逆算すると5月中旬と11月中旬になります。

この時期に、ヘッジファンドのポジション縮小から始まった売りが日経225先物でまとまった売りを誘い、日経平均株価が大きく下落する時があります。

ただし、好調な市場環境であれば45日ルールをそれほど気にする必要はないです。

あくまで、今回のように先行きが不透明な時に投資家からの解約に備えてポジションを解消するからです。

決算期に向かってヘッジファンドが売り注文（または買い注文）を集中させて市場の混乱要因となるということが必ず起こるわけではないということは覚えておいてください。

仮想通貨の価格に及ぼす影響

45日ルールでこの時期にファンドの証券を現金化する動きがあることが分かりました。

さて、この現金はいつ、どのアセットに流れるのでしょうか？債権？株式？他のフィアット？不動産？それとも仮想通貨！？

米リサーチ企業、DataTreckによると「アメリカの株価が悪化すると価格の相関関係は高まり、株式が好調になると、相関関係が切れるようだ」と分析しています。

世界レベルで様々な資産の流れをみて、仮想通貨の価格を追っていくと面白いかもしれないです。

おわり