次世代型ＳＮＳ【ＡＬＩＳ】が日経新聞に取り上げられる

どうも、リアルで介護教員をやっているものです。

【ボクナビ】というyoutubeチャンネルの運営もはじめました。

このたび、ＡＬＩＳが注目ＩＴとして日経新聞に取り上げられたという朗報が届きましたので、記事内容をシェアさせていただきます。

ブロックチェーンがGAFA支配に歯止め

日本にとって節目の年となる2020年に流行するIT（情報技術）を、1年先取りして予測した。デジタルの時代は技術の重要性がこれまで以上に高まっていく。20年に進化を遂げる本命技術をお届けする。

原始的な民主主義から始まり、帝国の勃興を経て、近代的な民主主義国家が台頭する――。GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）と呼ばれる米IT大手の支配力が強い今のインターネットが人類の歴史における「帝国の勃興」に当たるとすれば、20年代は権力の集中を廃した「民主的」なサービスが主流をつかむ。解放の武器が、仮想通貨の基盤である分散台帳技術「ブロックチェーン」だ。

金融以外にも広がる
「保険や広告、通信、モビリティーなど、仮想通貨以外の多様な分野で既存サービスを代替するブロックチェーンのプロジェクトが進行している」。NRIの亀津上級研究員はブロックチェーンを取り巻く現状をこう話す。

金融以外にも広がる
「保険や広告、通信、モビリティーなど、仮想通貨以外の多様な分野で既存サービスを代替するブロックチェーンのプロジェクトが進行している」。NRIの亀津上級研究員はブロックチェーンを取り巻く現状をこう話す。
ブロックチェーン、スマートコントラクト、トークンを使った取り組みの一例
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ブロックチェーン、スマートコントラクト、トークンを使った取り組みの一例
例えばオーストラリアのパワーレッジャーが運営する「Power Ledger」は電力の売買や融通をブロックチェーン上で実現する市場機能を提供している。18年4月には関西電力と提携し、電力取引の実証実験を始めた。太陽光発電の設備を備えた個人宅で生じた余剰電力についてPower Ledger上で取引し、別の個人宅へ送電する。
中国・上海で始まったプロジェクト「VeChain（ヴィチェーン）」は、物流のトレーサビリティー機能をブロックチェーンで実現する取り組みだ。RFID（無線自動識別）機能を持つICタグなどで商品の流通過程を追跡してブロックチェーンに記録することで、偽造品ではないことを手軽に証明できる。開発を主導するシンガポールのヴィチェーン財団はドイツの自動車メーカーBMWやフランスのファッション大手LVMHなどと協業するほか、18年8月にはNTTドコモが主催する次世代通信規格「5G」の技術検証プログラムにも参加した。

米サンフランシスコ市を拠点とするスタートアップが運営するプロジェクト「Civic（シビック）」は「自己証明型身分証明」と呼ばれるID認証サービスをブロックチェーンで実現する。グーグルらが発行するIDに依存せず、中小企業などが様々なサービスで使える汎用的なIDを主体的に生成、管理できるようにする。日本でも複数のプロジェクトが動いている。リクルート出身者などが立ち上げたソーシャルメディア「ALIS（アリス）」はブロックチェーン上で発行したトークンを投稿者が報酬として得られる。利用者が互いの投稿を評価し合って投稿の質を高める試みだ。18年11月には博報堂と組み、トークン経済圏の成長に向けて共同研究に乗り出した。

引用元：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40264500R20C19A1000000/

私自身、技術的な部分に関しては素人に毛が生えた程度しかわかっておりませんが、

昨年11月にあの大手広告代理店の博報堂と組んだということは、いよいよＡＬＩＳの認知度アップに期待が持てますね！

記事を読みながらワクワクしています！！

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