国庫に仮想通貨が移動した時の移動手続や保管の規定が存在しないことが財務省に対する情報公開請求により明らかになりました。
例えば相続人がいない人が多額の仮想通貨を残して亡くなったらどうするんだろう?
勿論、国庫に入れて裁判所で競売して現金を国庫に入れて有効に使って欲しいです。
財務省はトークントークンを政治団体として法人に準じる扱いをしてくれていますね。
全てトークントークン 岡部典孝 として情報公開請求していますが、
省庁によっては個人として情報公開請求を取り扱うところもあります。
トークントークンは日本初の非中央集権政治団体ですよ~
とついでにアピールしておきます。
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以下お約束です。
政治資金規正法に沿ったETHやERC20トークンによる寄附を歓迎します。
政治資金規正法により他人名義や匿名の寄附は禁止されています。
ギフトは匿名の寄附にあたると考えられるので、ギフトではなく、いいねで応援して下さい。いいねであれば寄附にあたらないと考えられます。
ギフトで寄附された方には住所/氏名/職業をお伺いさせて頂きます。
既に複数の方が匿名でALISを寄附されていますが、寄附した人は住所/氏名/職業をTwitterDMやFBメッセージ等でお知らせ下さい。
仮想通貨による匿名寄附を都道府県経由で国に納付できるよう活動していますが、実現には様々なハードルがあり時間がかかります。
絶対に匿名で寄附しないで下さい!
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