トークンエコノミーによる無税国家論

最近読んだ中で、一番先見の明を感じた文章が、松下幸之助の無税国家論です。

無税国家どころか収益分配国家も可能ではないかと論じています。

現実は逆で、増税しても国の収支は赤字。年金は2000万円足りません云々。

産油国でない日本が無税国家を実現する為には、世界中で需要が生まれるトークンを日本が率先して作り、税金ではなくトークンで課題を解決するしかありません。

少子化を防ぎたいなら子供コインを作って子供や親に配るのです。

学力を高めたいなら学習コインを作って子供や教育機関に配るのです。

健康寿命を延伸したければアルクコインを作って個人に配れば良いのです。

（アルクコインは既にありますね）

学習コインはPoLトークンがERC20トークン化されればそれが近いでしょう。

子供コインはまだないと思うので、本気で少子化を食い止めたいと思っているスタートアップがいれば協力します。

政策課題毎にトークンを設計し、国や地方自治体や非中央集権団体やスタートアップが流通させることで法定通貨による支出を減らし、税収を増やすことができます。

円ベースで補助金を出すと財源が必要になるので、chicken-and-egg problem（鶏が先か卵が先かという問題）を解決できません。

ブロックチェーン（トークンエコノミー）の最大の功績は、インセンティブ設計とそれを実装したアーキテクチャのみでchicken-and-egg problemを非中央集権で解決できることを示したことだと思っています。

日本は石油ではなくトークンをマイニングして、国庫や企業や国民にトークンを蓄積するProトークン戦略を取らなければなりません。

そうすれば無税国家、収益分配国家は十分実現可能です。

【次の1手】

ところが国や都道府県はいまだにビットコインやETHのアドレスすら持っていないようです。

外国では犯罪収益を没収して国庫に入れて競売し法定通貨に替えています。

まずは匿名の仮想通貨寄附等何らかの形で仮想通貨を国庫に入れて、それを裁判所で競売してもらうところからスタートしましょう。

【Society5.0】

法定通貨ベースの支出を減らして、代わりにトークンをどんどん配り、財政黒字を積み立てて無税国家を実現する　位の事を公約に掲げる政党があれば応援したいんですが、聞いたことが無いですね。

消費税を増税するとか延期するとか、トークンエコノミーを本気で推進するかどうかに比べたら些細なことです。

幸い国はSociety5.0を掲げており、仮想世界と現実世界の融合を推進する土壌はできています。

様々な領域で仮想世界と現実世界の融合とトークンエコノミーを推進して政策課題を解決し、最終的に無税国家、収益分配国家を目指す。

スタートアップと非中央集権組織によるイノベーションが鍵だと思いますね。

以下お約束です。 

政治資金規正法により他人名義や匿名の寄附は禁止されています。 

ギフトは匿名の寄附にあたると考えられるので、ギフトではなく、いいねで応援して下さい。いいねであれば寄附にあたらないと考えられます。 

ギフトで寄附された方には住所/氏名/職業をお伺いさせて頂きます。 

既に複数の方が匿名でALISを寄附されていますが、寄附した人は住所/氏名/職業をTwitterDMやFBメッセージ等でお知らせ下さい。 

仮想通貨による匿名寄附を都道府県経由で国に納付できるよう活動していますが、実現には様々なハードルがあり時間がかかります。
絶対に匿名で寄附しないで下さい！ 

ご意見、ご要望、入会、寄附のお申し出等はお気軽にご連絡下さい。 

【実名で寄附していただけるのは大歓迎です！】 

ETHアドレス　0x2fE8BD320b6D9f48655Ae79F23c329d9D3f8Abf5