トークントークン設立のプレスリリース

報道関係者各位 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年５月１３日

トークントークン（東京都中央区、代表者の定めのない権利能力なき社団としての政治団体）は、日本で初めて 
非中央集権を理念とし、設立時以外代表者が存在しない政治団体の届出を東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に提出しました。 
設立届は令和元年５月１３日付で受理され、本会は規約により自動的に代表者の定めのない権利能力なき社団となりましたので、お知らせいたします。 
 

本会は非中央集権の理念に基づき、スマートコントラクトとトークンエコノミーを活用した政策課題解決のために必要な政治活動を全国的に行うことを目的とする政治団体です。 
上記の為には当然ながら本会自体が非中央集権団体として活動する必要があります。 
しかし、政治資金規正法（以下、法という）が政治団体設立時に代表者の記載を要求している為、非中央集権を理念とする本会も代表者を置かなければならないという自己矛盾が存在していました。 
これは非中央集権団体を組織する結社の自由を侵害し、憲法違反であると同時に民主主義の危機であると本会は考えております。 
そこで、東京都選挙管理委員会（以下、都選管という）と協議の上、下記の方式で規約を作成し、政治団体設立届と共に都選管に届出したところ、本日付で受理されました。 

・設立届提出までは代表者、会計責任者、会計職務代行者を置く 
・設立届が受理されたら全員自動的に辞任するように規約に定める 
・その後、本会は代表者の定めのない権利能力なき社団として活動するよう規約に定める 
・報告書等を提出するために代表者や会計責任者等が必要になったら会員は誰でも代表者や会計責任者になって報告書などを提出できるように規約に定める 
・報告書等を提出したら全員自動的に辞任するよう規約に定める 

尚、設立届の提出と同時に設立時の役員全員が規約により辞任する旨の異動届を既に東京都選挙管理委員会に提出しております。 
憲法２１条の結社の自由、政治資金規正法第２条の基本理念により総務省がどのような判断を下すのか、本会は注目しておりますが、東京都選挙管理委員会の担当者によりますと総務省はこの異動届を受理しない方針であるとのことです。

本会としては、行政不服審査や代表者の定めがないことの確認訴訟等を通じて非中央集権団体の結社の自由を守るために引き続き活動して参ります。
進展がありましたら適宜下記のURL等で開示いたします。 

報道関係者のお問い合わせ先 
トークントークン　岡部　典孝 
https://alis.to/users/tokentoken 
twitter @noritaka_okabe 
https://www.facebook.com/noritaka.okabe 
※岡部は設立時の代表者、会計責任者です。 
本会の設立時役員全員は規約により設立届の受理と同時に役員を自動的に辞任しました。