匿名通貨の取り扱いを認めないと日本は後れを取る話

仮想通貨ニュース　2018/10/21からの移行記事です。
私の意見です。

先日、XMRでのハードフォークが行われました。
さらにはBCHにおける匿名機能の発表が行われました。

匿名機能についての開発は「なり」を潜めるどころかむしろ活発化しており、これはそれなりの需要があるものだと考えられます。

特にBCHに関しては
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf
こちらに掲載されている通り、ホワイトリストに載っている仮想通貨です。
DASH等、他の匿名通貨に関してはAMLの観点からホワイトリストに載らなかった（取引所の自主規制が働いた）と私は認識しています。
なので、「ホワイトリストに載っている仮想通貨に匿名機能が乗ったらどうなるのか」という論点から注目されるべきニュースだと思います。

さて、表題の結論なのですが、匿名機能付き仮想通貨を認めるべきだと私は思います。
匿名機能には使途があり、重要な研究対象となる機能だと考えるからです。

匿名機能は、将来ブロックチェーンでセンシティブな情報を管理し、情報の管理者（本人）が特定の時期に特定の人に開示するという使途において必要不可欠なものです。

例えば健康情報を管理するとします。
その耐改ざん性を利用した信頼のおける情報を、ある一定の期間、セカンドオピニオンに利用する。もしくは、日本で手に負えない病気なので、所見だけでも早めに地球の裏側にいる名医に診てもらう。もちろん閲覧権限は情報の管理者たる本人が管理。
そんな未来があるとすれば、そもそもの情報の秘匿ができる必要がある。
データ内容だけでなく、アドレスからアドレスへデータが飛ぶこと自体がマズい。
例えば大会社の社長の健康情報が医者のアドレスを行きかっている事がわかったとします。そうなると、何らかの疑惑が湧くわけで、株価に影響が出ないとも限りません。

別の具体例。
取引それ自体を匿名化する機能は必要だと思います。
なぜなら、アドレスと個人が結びつく事、すでに結びついている情報があるからです。
今後小売店で仮想通貨払いを行うとアドレスを見せることになるかもしれません。そうなると、小売店でアドレスと個人の紐づけ情報が大量に得られるかもしれません。
さらに、中国人が日本に来て不動産を購入、支払いは仮想通貨で、なんてことも考えられる話です。であれば、その人のアドレスと個人の結びつき情報は非常に高く売ることができる情報のはずです。資産を持っている人のアドレスですから。

どのアドレスからどんな資金の流れがあるのかというのは「AMLの観点から把握しておきたい」という意見も承知しています。
一方で、匿名機能の有用性も把握しておきたいところです。金融庁の意見でもあったように取引自体が海外で行われれば、匿名通貨を手にしたい人は結局のところそれを入手出来てしまいます。
むしろ、取引が国外で行われ政府としては企業の収入と政府の税収が減ることが懸念点でしょう。もっと言えば、手軽に匿名通貨、匿名機能のR&Dができないのであれば人的資源が国外へ流出するかもしれません。

それら比較衡量した上で、認めるべきだと思うのです。

昔、テレビでこんなCMを見ました。
アメリカのCMで銃を作っている会社のものです。
犯罪者がTVを見て笑っています。
そこに移っているのは「銃規制を熱く語る政治家とその賛同者」
つまりは、規制をされると犯罪者はどこかで銃を手に入れ、一方で自衛するべき善良な市民は銃を手に入れられない。
それを皮肉ったものでした。

ではでは

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