事務所開設における条件

韓国の仮想通貨取引所、UPBITさんがタイとインドネシアに進出する、という話です。

仮想通貨取引所なんです。

ここに私は引っかかりを感じています。
１）イスラム関連はどうなる？
２）事務所を置くのか？

１）イスラム関連はどうなる？

タイは良いと思うのです。ICOは国家主導で選別。親仮想通貨と言っていいでしょうし、既存の制度が整い切っているわけではないので、ブロックチェーンを利用したインフラを再構築ではなく、最初から作ることができるかもしれません。

一方でインドネシアです。

実に８７％がイスラム教。イスラム教と仮想通貨の関係は

引用します。

シャイリーア（イスラム法）の原則では、利息の支払いを禁じていることに加え、現物資産に基づくリアルな経済活動を重視しており、純粋な金銭的投機には難色を示している。

そのためイスラム法学者のあいだでは、仮想通貨が教義上許容されるかどうかの論争が巻き起こっている。仮想通貨の発行企業は、現物資産に裏付けられ、イスラム法学者の顧問が正当と認めた商品を投入することにより、こうした論争から免れようとしている。

インドにおいてもイスラムは13.4％を占めており、私は注目しています。イスラムにおける仮想通貨の取り扱いは頭の片隅に置いておいていいかもしれません。

２）事務所を置くのか？

純粋に、災害が心配なのです。

「なんだ、シンガポールやそもそもの日本よりは下じゃないか」と思われるかもしれませんが、

上記は日本の企業における事例です。

シンガポールでなく、インドネシアを候補に入れるのは災害レベルを許容したうえでの何か狙いがあるのかな？と思います。

事務所を開設にはそれ相応のコストがかかります。
東日本大震災により本社機能を関東だけでなく大阪にも持つ企業が出ました。そのように何らかの狙いが背景にあります。

インドネシアの進出には何らかの意図があるはずです。

ではでは

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