暗号資産古物商ビジネスダイジェスト #1

暗号資産業界と古物商業界に関わるビジネスニュースをダイジェストにお送りします。

暗号通貨/ブロックチェーンWEBメディア『CRYPTO TIMES』がリサーチコンテンツ『CT Analysis』の提供を開始、初回レポートは『2019年暗号通貨/ブロックチェーン市場動向』を無料公開

暗号通貨/ブロックチェーンWEBメディア『CRYPTO TIMES』がブロックチェーン市場動向を提供するリサーチコンテンツ『CT Analysis』の提供を開始したが、日本では多くのブロックチェーン企業が海外や日本のブロックチェーン動向やコンサルティングを行っており、CT Analysisが他社とどの様に差別化をするのかに関心がある。
暗号資産古物商としても情報を取る上でこの様な情報は必要になる
 

40を超えるドイツの銀行、ビットコインなど仮想通貨カストディに関心

ドイツは仮想通貨（暗号資産）の管理を銀行ができる様にする方向で動いている。
既に40以上の銀行が関心を持っており規制当局へ申請済なのは世界的にも進んでいるだろう。
日本は規制で仮想通貨取引をできない様にする方向に向いているが、ドイツは銀行が仮想通貨を扱っても良いという法律が可決されている。しかしながらブロックチェーンと銀行は相反する機能となるが、最終的には銀行が金融機関から金融機能になる為の一歩になるのかもしれない。

暗号資産(仮想通貨)規制に関するメディア共同文書ならびにパブリックコメント支援のお願い

「個人向けのデリバティブ・信用取引が「最大レバレッジ2倍」まで引き下げられる影響であり、仮想通貨取引所や投資家にとって大きな影響が懸念されている。」
この内容に関して取引所を中心に署名運動がされている。
個人的にはブロックチェーンの成長に貢献してきた取引所が悲鳴を上げているのはよく分かる。海外取引所はレバレッジの規制は受けないし、日本人投資家は海外取引所を多く使う事になり、国内取引所の売上は大幅に減少する事は目に見えている。しかしながら当局の性質上、何も変わらないと思う。

Ginco、改正資金決済法・改正金商法に対応したカストディシステムを開発。安全管理コストを削減する

少し気になるニュースですが、100%のコールド管理や業務用API等を利用した業務効率化を実現し、新たにセキュリティトークンを取り扱う事業者の管理負担を削減する様だ。

これはブロックチェーンのメリットを阻害している様に見えますが・・どうなのでしょうか？

トランプ大統領、シークレットサービスの財務省移管を提案──仮想通貨監視の強化：2021年度予算教書

これは政治的パフォーマンスだろう。
記事の文末にもこの様な文言で締め括られている。
「トランプ大統領の予算教書は法律になるには程遠い。大統領予算教書は、予算プロセスには法的影響をほとんど、もしくはまったく持たず、憲法では、予算プロセスは米下院から始まると規定されている。今回の予算教書はむしろ、トランプ大統領の優先事項の概要を示した政治的文書である。」