低迷している日本のクリプト界、これからどうなるの?
日本発のICOは最近は無いし、海外の有力仮想通貨取引所も日本からサヨナラしてゆくし。ひどい規制じゃん!と行政当局を批判する声も多く聞かれてます。
そんな中、なんとか日本での仮想通貨を健全な形で発展させようと努力されている方々もおられます。
そんなお一人、ALISとも関係の深い、弁護士の河合健先生が書かれた興味深い記事がありましたので、みなさまに読んでいただきたく紹介します。
河合先生がALISコミュニティで一躍有名になったのは、4月のALISクローズドβ版公開記念イベントで講演されたからですね!
河合弁護士はアンダーソン・毛利・友常法律事務所という、その世界では泣く子も黙る大手事務所に所属されています。仮想通貨関連の法務について精力的に活動され、日本の仮想通貨の規制のありかたについての議論でリーダーシップをとっている方のお一人かと思います。
仮想通貨関連の事業についての相談も多く受けておられ、ALISのICOに関してもいろいろアドバイスをされたようで、そのおかげでALISは無事にICOができ、今も当局から規制されること無く活動できているはずです(しっかりしたソースがないので推測を含む)。
なので、ALISβ版公開イベントで難しいことを話していただけのオジサンというのではないのですw
さて、その河合弁護士、日本での規制についてどのように考え、今後どうしてゆこうと思っておられるのでしょうか? 河合先生が投稿された記事を読みたいと思います。
河合 健「ブロックチェーン・仮想通貨と日本めぐる革新と苦難」(法と経済のジャーナル)
この記事は、くりぷと★あまぞねすさんを通して知りました。ありがとうございます。
記事全文はちょっと長いので、ポイントを引用してまとめますね。
・昨年4月に日本は世界に先駆けて仮想通貨の法整備を行い、それは好感された。法が整備された日本でビジネスを進めたいとの相談が諸外国からあるなどで、これは歓迎すべき事項だった。
・しかしコインチェック事件後は、行政当局はコインチェック事件や既存業者への対応を最優先事項とせざるを得ず、同事件以降は新しい事業についての相談は困難な状況。よって、海外からの日本進出への機運は急速に冷えつつある。また、日本国内のプロジェクトについても実証実験を超える実施が難しい。
・日本からの撤退は、ビジネスサイドの判断としては合理的ともいえるが、せっかく日本で花開き始めたイノベーションが急激に萎んでいくのはもったいない。
・立法では早期に対応できない事象については、行政は単にビジネスを止めるのではなく業界の自主規制に委ね、業界においては、健全な自主規制をできるだけ早く制定するよう努力しなければならない。
・私は、自主規制団体の運営や自主規制ルールの策定等に関与しているが、なるべく速やかに態勢整備ができるようにベストを尽くしたい。
ということです。前向きなスタンスで心強いです。
この河合先生の記事を拝読すると、やっぱりコインチェック事件によって流れが大きく変わったことがわかります。
ALIS安さんも、今の日本ではICOは無理と繰り返し言われています。あと、もともと金融庁は仮想通貨に関してはイケイケだったが、コインチェック事件後は規制せざるを得なくなっているとも、先日のAMAで言われていましたね。
しかし、自主規制などのルール作りは進んでいるようですので、実態に即したルールによって再度日本のクリプト界が動き出す機運はありそうです。河合先生、頑張って下さい。
そして、先日金融庁の長官が変わるとのニュースもありました。これは仮想通貨にとってプラスかもしれないという、弁護士の方の見解もあります。
そろそろコインチェックでの取引も再開されそうで、日本の仮想通貨規制も締め付けるばかりではなく、仮想通貨を育成する方向へ再度舵をとり始めているような気もしています。ふたたび、イケイケのw金融庁になってほしいものですね?
これからまた、期待が持てるような日本のクリプト界になってゆくのでしょうか? 常識的で前向きな方々が、日本の仮想通貨界をリードしてゆかることを願っています。
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