【令和6年】社会保険料率の変動推移：協会けんぽデータから見た「潜む問題たち」

今年の健康保険料率、厚生年金保険料率が更新されました。

令和6年度保険料額表 - 東京

健康保険料率　9.98%
介護保険料率　1.6%
厚生年金保険料率　18.3％

さて、ではこれはどの程度なのか？
協会けんぽに残されているデータから見てみましょう。

2024年度 健康 9.98% 介護 1.60% 年金 18.3%
2023年度 健康 10.0% 介護 1.83% 年金 18.3%
2022年度 健康 9.81% 介護 1.64% 年金 18.3%
2021年度 健康 9.84% 介護 1.80% 年金 18.3%
2020年度 健康 9.87% 介護 1.79% 年金 18.3%
2019年度 健康 9.90% 介護 1.73% 年金 18.3%
2018年度 健康 9.90% 介護 1.57% 年金 18.3%
2017年度 健康 9.91% 介護 1.65% 年金 18.3%
2016年度 健康 9.96% 介護 1.58% 年金 17.828%
2015年度 健康 9.97% 介護 1.58% 年金 17.474%
2014年度 健康 9.97% 介護 1.72% 年金 17.120%
2013年度 健康 9.97% 介護 1.55% 年金 17.120%
2012年度 健康 9.97% 介護 1.55% 年金 16.766%
2011年度 健康 9.48% 介護 1.51% 年金 16.412%
2010年度 健康 9.32% 介護 1.50% 年金 16.058%
2009年度 健康 8.18% 介護 1.19% 年金 15.704%

協会けんぽ-都道府県毎の保険料額表より(東京)

介護保険料率が2016年度並になったようです。

しかし厚生年金料率とんでもないですね。
ちなみに18.3%の時の最低額は16,104円で、15.704%の時は15,389円でした。

～93,000円 2023年16,104円　2009年15,389円 差額715円
～101,000円 2023年17,934円　2009年15,389円 差額2,545円
～107,000円 2023年19,032円　2009年16,332円 差額2,700円
～114,000円 2023年20,130円　2009年17,274円 差額2,856円

毎月の給料から控除されて(源泉徴収)いる「健康保険」や「厚生年金」はこうしてじわじわ私達の財布を浸食しているワケです、そもそもですが

あなたは毎月50万円の給料なんですね、では30%で15万円は健康保険と年金で引きますね、あ、会社と折半なので75,000円は会社が出してくれるから安心ですね^^
それと住民税で25,500円、所得税で17150円を源泉徴収してもらうので…
手取りは38万円って所ですね、毎度っ^-^

そりゃ…

こうなりますよね。

将来自分が得られるお金がどれだけなのかもっと分かりやすい定期便とかデジタル庁フルに使ってマイナンバーに登録したらいつでも確認可能とか明示してくれれば良いのですが、結構深い所に潜らないと分からないかつ分かりづらい。

厚生年金にどれだけかけても過去にとんでもなく安い金額で積み立てて、今の水準でもらえている人達をフォローする為に吸われているんだと考えると、自分達の分は自分達で積み立てたいところですが、年金は義務なのでそうもいきません。

賦課方式は素晴らしいと思いますが、徴収額の決め方や運用方法が公平かつ透明でない事に問題があるような気がします。

さらに個人の国民年金料も大幅に増えました。

令和6年度の国民年金保険料は16,980円です、去年は16,520だったので460円アップ。

コロナ禍からほぼほぼ現状維持みたいな状態でしたが、ここへきて大きく上げてきましたので、近々に社会保険料にもなんらかの手が入る事でしょう。

古い仕組みですから料率はいじらなくても月額による最低金額を変えたり、月間控除上限を下げたりと分かりづらくやれる所はいくらでもありそうですからね。

健康保険に関して

例えば毎年1億円稼ぐ人と毎年100万円稼ぐ人の差は100倍ありますが
所得差で受ける医療行為に差はありません。

多く支払っているから優先的に医療を受けられたり、少なく払っているから医療を受けられないという事もありません。
 ならば稼いでいない事にする方が支出が少なくて済む…つまり脱税や過剰な節税を試みたりと、より軽い方へと分散させたりすることになるのは火を見るよりも明らか。

健康保険料が所得によって変わる事は、それ自体が経済を悪化させる要因になっている気がします、固定にしないから不安定になるんです。

持続可能な社会を構築する為には、税制は特に公平感があってなによりも透明性が高い事がとても重要だと思います。

・透明性が高く適切な資金供給。
・偉い誰かだけが潤う仕組みではなく公共サービスへの投資を推奨し、効果的に資産運用させ医療機関を潤わせる社会政策。

天秤の傾かない均一な成長、健全な発展の為には透明性、何をどうしているか小学生にでも分かる公平さと透明度の高さが重要だと思っていて、公共サービスへの資金供給が上手くいかないから適切な資金・資源が確保出来ない、ならばこっそり資金・資源調達して中抜き…そして事件へ。

良い所を出ている頭の良い方々が管理しているとは思えない。

このまま古い仕組みのままじわじわと増税していけば合理的な方はもちろん賢明な一般人も「税収を得られる個人もしくは法人として」のみ日本からいなくなってしまいます、つまり「高度な公共サービスは使われるがその人から高い税収は得られない」という状況になる可能性があり、健全な社会発展の仕組みにはどうも思えない。

さらに…

予定通り2024年秋に健康保険証廃止すると思うけど、ほぼ健康保険証みたいな資格確認書っていうの発行するよ！

今年の秋には健康保険証が廃止されます。
しかし「ほぼ健康保険証」が対象者全員に発行される予定です。

その資格確認書は当然誰かが発行しなければなりません、印刷されたものを仕分け、発送手続きも行い、管理も市区町村の役所はしなければならないし、医療機関は対応面も金額面でも相当なストレスがあるだろうし、利用者の運用方法や管理にも影響するでしょう。

その人の手による部分を「中抜き」したいという理由以外にどんな意味がある行為なのか私にはわかりません。

マイナンで管理したいなら、どのようにマイナン運用がしたいかを反映させた完璧な機器を医療機関にレンタル、利用率が50%以上ならレンタル料無料。
そうすればなるべく安くさせたいだろうから機器に変なの入れないだろうし作る場所も選ぶだろうし無駄な機能も付けない。
ユーザー側にもマイナン保険証アプリで100%受診したならば源泉徴収された健康保険料9.98%から5%を上限に確定申告で控除とかすれば使うだろうし家計のフォロー出来るし物価を上げればその分のお金は使うしかない。

法人税や所得税など税制刷新は今の日本だけの話ではなく、世界の名だたる企業が日本へ根を張り、世界の新常識を共有する未来の話でもあります。

そしてもっと言うなら新しいお札とか印紙とかそういう所にお金を使うのではなく、老人にお金を使うのではなく、子供が１人増えれば生活負荷が軽減されるような支援の為にお金を使ってもらいたい。

国家のあるべき姿を最も知るのは若者達です、国家は人なり。

ではでは。