昭和45年から今年までの国民負担率推移、そして考察。

IMAKARA
2023/02/23 15:01

財務省令和５年度の国民負担率を公表します(20230221.html)より。

まずは財務省の発表している資料をもとに国民負担率の実績を見ていきます、平成26年までは見通しも公開されていたので記載。

財務省の読みと実態が分かりますね。

※揺らぎのある「実績見込み」は分かり辛くしてしまうので考えないものとします。

見通しと実績と差と推移。

令和5年見通し 46.8% -0.7 ?

令和4年見通し 46.5% 実績 47.5%(-1.0%) -0.6
令和3年見通し 44.3% 実績 48.1%(-3.8%) +0.2
令和2年見通し 44.6% 実績 47.9%(-3.3%)+3.6
令和1年見通し 42.8% 実績 44.3%(-1.5%) +0.1
平成30年見通し 42.5% 実績 44.2%(-1.7%) +0.9
平成29年見通し 42.5% 実績 43.3%(-0.8%) +0.6
平成28年見通し 43.9% 実績 42.7%(+1.2%) +0.4
平成27年見通し 43.4% 実績 42.3%(+1.1%) -0.1
平成26年見通し 41.6% 実績 42.4%(-0.8%) +2.3
平成25年実績 40.1% +0.3
平成24年実績 39.8% +0.9
平成23年実績 38.9% +1.7
平成22年実績 37.2% +-0
平成21年実績 37.2% -2.0
平成20年実績 39.2% +1.3
平成19年実績 37.9% +0.9
平成18年実績 37.0% +0.8
平成17年実績 36.2% +1.7
平成16年実績 34.5% +0.4
平成15年実績 34.1% -0.9
平成14年実績 35.0% -1.5
平成13年実績 36.5% +0.9
平成12年実績 35.6% +0.2
平成11年実績 35.4% -0.8
平成10年実績 36.2% -0.1
平成9年実績 36.3% +1.1
平成8年実績 35.2% -0.5
平成7年実績 35.7% +0.8
平成6年実績 34.9% -1.4
平成5年実績 36.3% +-0
平成4年実績 36.3% -1.1
平成3年実績 37.4% -1.0
平成2年実績 38.4% +0.5
平成1年実績 37.9% +0.8
昭和63年実績 37.1% +0.3
昭和62年実績 36.8% +1.5
昭和61年実績 35.3% +1.4
昭和60年実績 33.9% +0.2
昭和59年実績 33.7% +0.6
昭和58年実績 33.1% +0.3
昭和57年実績 32.8% +0.6
昭和56年実績 32.2% +1.7
昭和55年実績 30.5% +0.3
昭和54年実績 30.2% +1.0
昭和53年実績 29.2% +1.9
昭和52年実績 27.3% +0.7
昭和51年実績 26.6% +0.9
昭和50年実績 25.7% -2.6
昭和49年実績 28.3% +0.9
昭和48年実績 27.4% +1.8
昭和47年実績 25.6% +0.4
昭和46年実績 25.2% +0.9
昭和45年実績 24.3%

国民負担率グラフ

H25から先は見通しが無いので実績のみです。

ちなみに消費税は平成1年4月に3%、平成9年4月に5%、平成26年4月に8%、そして令和1年10月に10%、赤丸の部分ですね、増税したのに不思議ですね。

平成26年に財務省は社会保険料の引き上げや日本全体の高齢化に伴う社会保障の負担がドッと増え、かつ消費税増税(8%)による負担増加などの理由から国民負担率は【過去最高】になる見通しと伝えますが、大体毎年過去最大をキープし続けます(絶望)。

ちなみに時期によってPDFの種類が違い、推移表の数字が若干違いますね。

改定して数字が変わっているようです。
一応↑の数字は最新版(R5)を見て作成しました。

各数字を見た印象

昭和45年のGDP75.3、国民負担率のGDP比19.7、財政赤字0.5、社会保障5.4。
令和4年のGDP571.9、国民負担率のGDP比34.5、財政赤字7.1、社会保障18.8。

GDP7倍、負担率2倍弱、社会保障3倍以上、物価3倍以上、収入ほぼ横ばい。

参考資料物価指数-内閣府

せめて収入が2倍以上あるなら子供や家の事も余裕を持って考えられるのだと思いますが、追い打ちで不動産価格も3倍以上です。

リタイアした１人を３人で支える構図はなんか知っているけども、もう危機感をあまり持たなくなったな、と思ったら終わり、本当にそう感じる。

３０年後には１人とちょっとで支えられるから大丈夫だよなんて言う人もとても怖い、人口減った方がマシで、老人が自動でいなくなるシステムがどうのと言えるのは自分が対象ではないから。

「姥捨てターン」がもしも自分に回ってきたらどうするのだろうか。

私の番か、ではさようなら。

と、すんなり受け入れられるのだろうか、システムが出来上がっていたとして、初めての死をそんな機械的に受け入れられると思っているのだろうか。

例えば翌日そのシステムにより死んでしまうので、棺桶(場所)に自分から入りに行くという事だが、出来ると思っているのだろうか。

今は「老人の事」を話しているつもりなのだろうが、いつかの自分の事だと気付くのは老人になってからなのかもしれない。

しかし課題解決国として対応しなければならないのもまた事実。

さらにリタイアするにしても自分でなんとかしてきた人達と何の準備もしなかったけど国の制度に粘着する人達とでは待遇は分けるべきだと強く感じる。

努力を惜しまず、社会に貢献してきた方々には良い最後を迎えて欲しい。

空き家や後継者、食料問題でさえ国民(税)が増えなければ解決しない、少子高齢化のまま、現状維持で豊かになる方法を考えれば「高齢者がたくさんいるのは良くない」と取れてしまう。つまり国民は増えた方が良いに決まっている。子供だろうが国外からの移住者だろうが関係ない。

法人も含め、税を納める国民が増える為に動かなければ社会問題は解決し難い。

守るべきは国であり、政府ではない。

税制改革は経済界や個人のあるであろう場所から絞り取ろうとする事をやめ、福祉に力を入れるべきであり、大多数の一般所得層らが子供を育てやすい環境、そして教育者になる為の条件をより厳しくより適正を明確にした上で報酬を高額にし、子供が目指す職業の一つにし、本当の意味で知的で包括的で金融や世界情勢を加味した教育をゆとりをもって行い、若者が強くなる事で国は強靭になる。

そしてそこから生み出される生産力、得られる潤沢な税収により政府はより依存度の高い、税制も政策も流動性もあるスティッキネスな国民統治をするべきではないのだろうか。

ちなみに国民負担が低い国と高いメジャーな国をざっくり見てみると

低い(アメリカ)

国による社会保険や福祉系負担の低さというより「自分でなんとかしてね♡」の精神が浸透した国なのでアメリカでは32.4%と国民負担は低い。

社会保障(1/4)と税負担(3/4)の割合、素晴らしい。

高い(スウェーデン)

福祉先進国と言われるスウェーデンでは逆に「国がなんとかするよ♪」と、社会保障に関する負担はほとんどないが国民全体から税で徴収し56.4%と高額。

社会保障(1/10)と税負担(9/10)で租税負担が50%を超えています。
いわゆる【五公五民】(収穫の半分を年貢、残りを農民のものとする江戸時代の租税徴収比率)を地で行くシステムですが、主に子育てのしやすさ「福祉」により税額控除や手当などの資源として国民と共有・共存しているので上手く回っているようです、素晴らしい。

子供が三人いる家庭は毎月50,000円弱/月の子供手当、六人なら135,000円/月。
所得に制限は無いし、学生なら20歳まで延長可能。16歳から延長すると名称は「就学手当」になるが額は変わらないようです。

ちなみに日本の子供手当は
一人15,000円/月、３歳になると10,000円/月に減額、所得が多い人は0円。
子供が三人いる家庭は毎月45,000円/月、六人なら90,000円/月、総額で見ると

スウェーデンの場合は20歳まで出る子供手当累計額はざっくり
1人の場合 330万円
2人の場合 670万円
3人の場合 1111万円
4人の場合 1730万円
5人の場合 2420万円
6人の場合 3100万円

日本の場合は15歳まで出る子供手当累計額はざっくり
1人の場合 198万円
2人の場合 399万円
3人の場合 670万円
4人の場合 943万円
5人の場合 1220万円
6人の場合 1490万円

こりゃいかん…。

日本での大学費用は公立でざっくり500万円だとして、例えば6人子供がいて6人全員大学行かそうとするなら1500万円追加で用意する感じですね。

スウェーデンは自国民に限り無料ですけどね^^

しかしスウェーデンの大学に国外の人が入る場合は日本の私立大学よりも高いので注意…ってそもそも今の日本の義務教育では他国の言葉で学ぶのも一つの壁ですね。

こりゃいかん…。

スウェーデンは56%日本は48%、国民の負担はたいして変わりませんが制度には大きな差がありますね。国土のサイズの問題？いいえ、スウェーデンは45万㎢に対し日本38万㎢。人口が日本の1/10以下の1000万人程です。

ただ人口少ないから出来るなんてワケではありません、むしろ人口が少なく日本と国民負担率はほぼ変わらないのになぜか出来ているのです。

若者が多いのかな？

GDPは1/8、アメリカが一人あたり$7万、スウェーデンが一人あたり$6万以上。
日本は$39,300。
アメリカは国民3倍弱ですが、出生率は日本とほぼ変わりません。
国民一人あたりの生産性の問題ですね。

参考資料グローバルノート，Worldbank.org

税の使い方

集めた税金をどのように使うか。

事細かに出せばいきなり解決するような気がしますが、それは出来ないでしょう。

大枠である「国債」も「社会保障」(生活保護)もガラス張りにしてしまうと様々な面倒が起こるだろうから当然しないだろうし、何をどう抜いているかもバレてしまう、倍増しようとしている防衛費はどこかで賄えちゃうとバレてしまう。

出生率上がったら子供予算倍増します！　←　？
子供予算倍増するから出生率上がるんじゃなくて？謎かけ？

みたいなのも表面的に見せられない部分や諸々と交差しワケわからなくなってしまっているだけだと思うので、こういうのも細分化されて隠す部分もシンプルならなくなると思うんです。はい。

その後出てきてくれるであろうなかなか成功しないベーシックインカムも然り。
使えてしまう通貨で配ったりすれば「そりゃ仕事辞めちゃうよ」
分からないように配ってしまえば「不正受給やグレー受給がかさむ」

それはそう。

食料をコロナ禍で仕組みの出来上がった支給方式にすれば現金を使う機会を発生させずに支給出来ます、水道光熱費の引き落としをUBIの仕組みに混ぜてしまえば現金を使わせない事が出来ます。

なぜ生活保護を受けているのにギャンブル、パチンコをしているのを黙認するのでしょうか？タンス預金がバレない方法を調べたり、車の所有がバレない方法を調べたり、給付金のもらい方を調べ、年金を同時に受け取れる方法を調べているコトを知らないのでしょうか？なぜ？どうして不正受給が増えていくのか？

渡しているのが現金だからです。

「現金で他にも使える」から、それをかすめ取るという考えが出てくるワケです。
生活保護受給者にかかる費用の全てを現金として使う事が不可能なものにすれば解決します、それにかかる費用もあると思いますが、不正受給やグレー受給の人達が居なくなるだけで、十分にまかなえる開発費かと思います。

今ならデジタル庁もありますからね。

マイナンバーカードを流行らせたいなら、マイナポイントをその原資にすれば良いし、生活保護受給者やUBIの排出先をマイナポイントにして、毎月リセットされて未使用分はPOOLされれば余計な費用も掛かりませんし、悪用もされづらくなるでしょう。

暗号資産にも折角手を出したのだから岸田トークンとかも連携すればいいのにと思いましたが、見てみるとPolygonのDAppsでMINTしただけだったのかな？通貨じゃないので紐づけられませんね。

これなら平均年収が横ばいでも個人は所得が膨らみ、国は支出が健全化し税収の運用がかなり前向きになるハズです。

ついでに比較

日本は予算の110兆円を6つの分類で表現していますが、
スウェーデンは16項目で表現しています。

所得保障①疾病等／所得保障②家庭等／所得保障③老齢／地方交付／労働市場・雇用開発／医療福祉／教育大学研究／教育支援(奨学金)／国防／交通・通信／司法・警察／国際協力／ＥＵ拠出金／利払い／農林水産／その他

予算は日本の1/10の12兆円程。

大きく予算を分けるからざっくり使ってしまうのか。

ふむ、確かに。
ならば細分化してもらうだけで将来的な解決に繋がりそうですね。

五公五民だから一揆を起こせ！ではなく
スウェーデンのように五公五民以上の年貢でも上手くいっている所があるのだから、変えなければならない部分は国民側へのルールも当然必要ですが政府側へのルール、つまり国会議員の多さと給料の高さと国会病欠の理由の雑さ、居眠り、公開学級崩壊状態や言葉遣いも粗野で子供じみた野次など低い水準の人材の淘汰や環境の改善が必要なのではないかと思います。

以前書いた世界の国会議員年収ランキング。日本は世界3位です。

↓の彼は国民の平均年収の7倍以上である議員年収よりも多い10倍以上ですが国会への出席率50%以下、出てきても突っ伏して爆睡。