『本当に必要な就労支援について（2022.7）』講演録（17）：在宅ワーク（クラウドソーシング）が就労支援に広まらない理由（行政編/プラットフォーム編）

shidasyo：行政編。まず、経験の浅いクラウドワーカーを教育するクライアントに体力をつける何らかの仕組みがあったらいいのにと思います。

クラウドソーシングでは即戦力レベルのワーカーに案件が集中して、安い報酬でも良いワーカーが選べちゃいます。

その中で、なぜか教育をしているクライアントがいるんですね。なぜか教育をしているって言い方もどうなんだという感じですけど、安くて手間がないほうが良いというのが、どうしても風潮です。単発の外注案件が多い場でもありますし。

良心からなのか分からないんですけども、そういう身を切っているクライアントに、その功績を太くする仕組みがあるといいんじゃないかなと思ったりします。

あとは、興味を持つ、まずは知る。本当に障がいとか、そういう見えないものって、見つけられて初めてスタートするものだと私は思っていて。問題として取り上げられないと、多分問題じゃないです。で、そういうものを認知するときに、行政の言葉とか態度の影響ってすごく大きいと思っています。

優先調達の決まりを守る。障がい者に優先的に発注する決まりが、本当はあるんです。データ入力や、チラシ作りとか、そういう切り出せるものがある。これが、やると言ってやっていないって、地元の支援員さんから聞きました。なんでしょうね、なぜやらないのかと訊ねたら、多分めんどくさいからじゃないかと。分からない。でも、めんどくさいは十分やらない理由として大事なことだから、しかたないのでしょうか。分かりません。

そして最後に『プラットフォーム編』ですね。就労支援を目的としたクラウドソーシングプラットフォーム。これは、初めから、そういう場やルールを作ればいいんじゃないかと思います。

あとはボランティア以上、即戦力未満を育てる価値交換プラットフォームがあるといいのかなって思って、自営業ごっこができるようなものを、今ちょっと私、遊びで作っています。遊びでやっています。後でちょっと話します。『電子個性通価 ごっこde暮ラソー』ってここに書いてあります。

企業さんに対し、障がい者に在宅ワークをしてもらう方法と業務の切り出し方をアドバイスできる方が、プラットフォームに付いていたら面白いなというふうに思います。 

チューターとなる就労支援系の福祉関係者。例えば、『パソナ』という会社があるんですけども、その人材派遣のところで『JOBHUB(ジョブハブ)』という派遣型のクラウドソーシングプラットフォームがあります。

そこにコーディネーターさんがいて、斡旋してくれるんです。いろいろに相談乗ってくれるのがあって、そういうコーディネーターのようなところに福祉の素地を持つ方が入ったりしていたら、面白いなと思ったりします。

クライアントとの人間関係とか体調の悩みを聞く、クラウドソーシングにも明るい方です。すみません。半分、私の夢の世界を語っています。

（続く）

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