日本のApp StoreがBybit、MEXCなど複数の海外取引所アプリの新規インストールを制限【制限を食らっている取引所を随時更新します】【2025年2月最新】

Shozao
2025/02/06 11:44

CoinPostは6日、日本のApp StoreがBybit、MEXCなど複数の海外取引所アプリの新規インストールを制限していると報じました

日本のApp Store、Bybitなど複数の海外取引所アプリの新規インストールを制限か - CoinPost

報道によると、金融庁が2023年11月に実施した未登録業者への警告でApple Japan合同会社は金融庁および日本政府に従い、KuCoin、Bitcastle、Bybit、MEXC、BitgetをApps Storeからの新規インストールから排除しました

執筆者は金融庁が公開している資料【無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について】に基づいて、金融庁が警告を発した海外の暗号資産取引所をまとめましたので、以下の暗号資産取引所にアカウントを持つユーザーは速やかに暗号資産をMetaMaskなどのウォレットに避難させ、万が一の備えを急いでください

金融庁が警告を発した海外の暗号資産取引所一覧

・KuCoin：日本のApps Storeから検索結果を抹消

・bitcastle：日本のApps Storeから検索可能。ダウンロード&インストールも可能

・Bybit：日本のApps Storeから検索結果を抹消

・MEXC：日本のApps Storeから検索結果を抹消

・Bitget：日本のApps Storeから検索結果を抹消。ただし、Bitget WalletはOK

・LBank：日本のApps Storeから検索結果を抹消

・Bitforex：日本のApps Storeから検索結果を抹消

・VANLANCLE：日本のApps Storeから検索結果を抹消

・Binance (Binanceが日本の居住者向けにBinance Japanを開設)

・AMANPURI：日本のApps Storeから検索結果を抹消

・CBASE：日本のApps Storeから検索結果を抹消

・BtcNext：日本のApps Storeから検索結果を抹消

・Cielo：日本のApps Storeから検索結果を抹消

・SB101：日本のApps Storeから検索結果を抹消

これらは全ての暗号資産取引所であるものの、bitcastleはApps Storeから問題なくインストールできますし、BitgetがダメでもBitget Walletだけは問題ありません

そして、Binanceはグローバル版だけは日本の居住者向けのアクセスを閉鎖していますが、日本のBinanceファンの声を答えるためBinance Japan創設され、即存の仮想通貨取引所を買収してBinance日本版として利用できるように改善されました

金融庁が警告を発した海外の暗号資産取引所を使っていたら

まず、金融庁が警告を発した海外の暗号資産取引所を使っていたら今すぐ撤退する段取りに入ってください

金融庁は本気で警告を発した海外の暗号資産取引所を日本からのアクセスを閉ざすことに集中していて、このままでは危ないことから、早急な撤退が必要不可欠です

撤退方法としては、以下の方法で撤退してください

【金融庁が警告を発した海外の暗号資産取引所に大金を預けていたら】
１．ステーキングでロックされていたら、ロック解除されるまで待つことが望ましい
２．ステーキングでロックされている仮想通貨やステーブルコインがあるなら、ロックされていない仮想通貨やステーブルコインを対象にMetaMaskなどの多彩なブロックチェーンに対応する外部ウォレットへと資金を移動してください
３．まだ日本の暗号資産取引所を作っていないなら、最低3つの暗号資産取引所に口座を作ってください
４．今後、そのことがないようにMetaMaskにあるスワップ機能をフル活用して海外の暗号資産取引所で取り扱うトークンを管理して、日本の暗号資産取引所で取り扱うトークンだけは日本の暗号資産取引所の口座に少量か資産運用するだけの量を確保してリスク分散することを徹底する

金融庁の決め事で私たちは対処して動く以上、救える道はない

金融庁は内閣府傘下の関連省庁である以上、金融庁がしっかりと機能しなければ金融庁が潰されることとなっています

そのことで、金融庁が法令に反する会社、外資系企業を日本から追い出すことを必死になって行い、それが今の日本のApp StoreがBybit、MEXCなど複数の海外取引所アプリの新規インストールを制限することになったのです

でも、金融庁の決め事で私たちは対処して動く以上、救える道はないことから、私たちは金融庁がそのような動きに出ると事前に推測を立てながら、自由で開かれた金融システムの中で資産運用を狙うと良いなんです

日本の暗号資産取引所は無能？外資系の日本の暗号資産取引所だといいかも

実は金融庁登録の暗号資産取引所で日本の居住者のために開設することとなった暗号資産取引所があります

ただ、日本資本の暗号資産取引所はユーザーファーストな作りとサービスを展開している事業者が少なく、日本の暗号資産取引所は無能と勘違いするのは不思議なことではありません

もし、日本資本の暗号資産取引所に嫌気が指すなら、Binance JapanやOKJを利用すると良いです

そして、日本の暗号資産取引所にない暗号資産を持ちたいならば、MetaMaskと言った外部ウォレットを使うことが一番望ましいです

金融庁の警告と未登録海外取引所アプリの排除：現状と対策のまとめ

日本の金融庁は、無登録で暗号資産交換業を営む海外取引所に対し警告を発し、Apple Japanに協力を要請した結果、複数の取引所アプリがApp Storeから新規インストールを制限されています。これは、利用者保護の観点から金融庁が規制を強化している現状を示していると見られます

今回の投稿でCoinPostなどの報道と金融庁の公開資料に基づき、以下の点をまとめます

App Storeにおける制限状況：KuCoin, Bybit, MEXC, Bitget, LBank, Bitforex, VANLANCLE, AMANPURI, CBASE, BtcNext, Cielo, SB101のアプリはApp Storeから検索結果が抹消、もしくは新規インストールが制限されています。bitcastleはインストール可能でBitgetが作ったBitget Walletも利用可能です。Binanceはグローバル版へのアクセス制限後、Binance Japanを設立し、日本市場に参入しています
利用者への対策：影響を受ける取引所の利用者は、資産をMetaMask等の外部ウォレットへ速やかに移動させることが推奨されます。とくに多額の資産を保有する利用者は、ステーキングのロック解除を待ち、ロックされていない資産から優先的に移動を行うべきです。また、複数の金融庁登録の暗号資産取引所に口座を開設し、リスク分散を図ることも重要となる。MetaMaskのスワップ機能を活用し、トークン管理を行うことも有効な手段と言えます
金融庁の規制強化の背景：金融庁は内閣府の傘下機関として、法令遵守を厳格化しており、未登録業者の排除に注力しています。これは、利用者保護と健全な市場形成を目指すための法的措置と見られます
国内取引所の現状と代替案：金融庁登録の暗号資産取引所の中には、ユーザーファーストのサービスが不足しています。代替案として、Binance JapanやOKX(OKJ)等の外資系取引所の利用、MetaMask等の外部ウォレットの活用が挙げられます

金融庁の規制強化は今後も続く可能性が高く、利用者は常に最新の情報に注意を払い、適切な対応を行う必要があります。外部ウォレットの活用や国内外の取引所の使い分けなど、柔軟な対応が求められます