暗号資産で社会課題を解決。自治体事業と競合に

こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

第四回定例会で、スタートアップについて質問いたしました。

今回は、データシティ勉強会のテーマでもあった暗号資産についてです。

リブラやデジタル人民元などが世界的に注目され、また国では暗号資産の規制について議論が行われてきました。

一方で、基礎自治体では、社会的課題に暗号資産が活用される事例も増えてきたことで、今後事業が競合することが予想されます。

例えば、運動の分野に関しては、しんじゅく健康ポイント事業とビットにゃんたーずなど、類似する事業だと考えています。

民業圧迫にもつながってしまうため、必要なタイミングで事業の見直しを検討することも必要になるでしょう。

今回は、議会で暗号資産について取り上げ、事業の今後について議論をさせていただきました。

伊藤　ブロックチェーンや暗号資産について、新宿区では国や自治体の動向を調査されていますか。
ブロックチェーンを用いた事業としんじゅく健康ポイント事業と重なる部分があると思います。今後、類似する事例が出てくることで民業圧迫になってしまう可能性があると考えていますが、新宿区としてはどのように対応されますか。
ブロックチェーンに取り組むスタートアップとの連携も有効だと考えていますが、予定はありますか。

区長のお考えをお聞かせ下しあ。

吉住区長　ブロックチェーンの動向やしんじゅく健康ポイント事業との関係、スタートアップとの連携についてです。
ご指摘の通り、ブロックチェーンという技術は、ネットワーク上の複数のコンピュータで情報を分散管理するもので、仮想通貨等の暗号資産で利用されている技術です。そして、現在は、企業や団体の新しい資金調達法としての活用や、起業家のスタートアップ活動の推進など、様々な分野で、その活用方法が研究されつつあり、すでに、いくつかの自治体においても、実証実験や研究が進められていると認識しています。

区では、これら先行自治体の実証実験や研究等を注視し、自治体におけるブロックチェーンのメリットやデメリットを見極めながら、必要に応じて、しんじゅく健康ポイント事業などとの関係やブロックチェーンに取り組むスタートアップとの連携についても研究してまいります。

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暗号資産については、国を中心に議論が進んでいますが、区政に取り入れるタイミングについては慎重に検討しなければなりません。
しかし、将来的に必要な議論であり、事前に意見交換を行っておくことは必要だと考えています。

今後も未来を牽引する会派として活動に取り組んでまいります。

それでは本日はこの辺で。