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仮想通貨の業界団体である日本仮想通貨交換業協会(JVCEA、奥山泰全会長)が自主規制ルール案をまとめました。日経新聞が伝えています。
金融庁はこれまで、仮想通貨に関して銀行・証券など既存の金融業に比べて緩い法的規制で臨んできていたところ、年初に起きたNEM(ネム)の流出事件によって規制強化が迫られていました。
そのため、まず自主規制ルールを整備することで対応するそうです。
最重要事項は不公正取引の防止。
金商法上のインサイダー取引と同じように、自主規制で不公正取引の排除を目指すとのこと。
さらに、新規で仮想通貨を取り扱う際のルールも盛り込まれ、マネロン(資金洗浄)やテロ資金供与に利用される恐れのある通貨などを禁止することが決まりました。
これにより、Monero(モネロ/XRM)など取引記録が追えない通貨の取扱いが禁止される見通しです。
これまで仮想通貨に関するインサイダー取引はグレーである意味やり放題だったため、それが自主規制というかたちで罰則を設けるとなればそれなりに市場や業界が正しい方向に動くことが期待できます。
また、匿名通貨の取扱い禁止も昨今の流れをみれば仕方のないように思います。どうしても売買したいなら、海外の取引所を使うしかなさそうですね。
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