コインチェック取引所による国内IEO第1号案件-パレットトークン（Palette Token, PLT）-をレビュー⭐

こんにちは！
今回は国内初のIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）としてコインチェック取引所により資金調達を予定しているPalette Tokenについて、個人的なメモがてら内容を見ていけたらと思います。

目次

★概要
 ◎文字での銘柄概要説明
 ◎資金調達・トークン流通の概要
 ◎PLTのロックアップと解除 
★特徴
★プロダクト、ソリューション
★法的位置づけ
★運営者、パートナー、ロードマップ
★まとめ
★各種リンク

★概要

マンガやアニメスポーツ、音楽のための次世代ブロックチェーン

◎文字での銘柄概要説明
 

「パレット（Palette）」は、デジタルアイテムを発⾏・管理・流通す るためのブロックチェーンネットワークです。ユーザーはデジタルア イテムの所有権の移転及びアプリケーションでの活⽤を⾃由に⾏うこ とができます。
 

パレットでは、独⾃のブロックチェーンであるパレットチェーン （Palette Chain）上でデジタルアイテムをノンファンジブルトークン (Non-Funjible Token, NFT）として取り扱うことができます。パレッ トチェーンは、エンターテイメント領域におけるデジタルアイテムの 発⾏・管理・流通に特化したブロックチェーンであり、ビジネスモデ ルに合わせた設計が⾏われています。さらに、パレットチェーンは イーサリアムをはじめとする複数のブロックチェーンとの接続が可能 であり、NFTの発⾏及び流通のハブとなるクロスチェーンプラット フォームとしても機能します。

◎資金調達・トークン流通の概要

通貨名：パレットトークン（Palette Token）
ティッカー：PLT
発行者：株式会社Hashpalette
トークン規格：ERC20（Palette Chainへのクロスチェーンが可能）
総合供給量：1,000,000,000枚
販売総数：230,000,000枚（総発⾏枚数の23％）
IEO価格：4.05円
IEO申し込み開始日：2021/7/1
IEO申し込み終了日：2021/7/15
IEO抽選：2021/7/20
上場日：2021/7/27
IEO実施事業者：Coincheck IEO（運営者：コインチェック株式会社）
ホワイトペッパー：https://document.hashpalette.com/HashpalettePaper.pdf

トークンの分布の状況は以下の通りとなるようです。

230,000,000 PLTトークンを4.05円で資金調達を行いますので、運営側は資金調達が成功した場合、9.3億円の事業資金を手にします。

IEOで調達した資⾦の⽤途の内訳は以下の通りです。 
35%：パレットグラントプログラム（Palette Grant Program, PGP） 
28%：マーケティング 
12%：コントラクター
8%：オペレーション 
17%：予備費

 ◎PLTのロックアップと解除 

投資家保有分およびパートナー保有分を除く全てのトークンにはロックアップを設定し、段 階的なロックアップの解除を⾏います。初期発⾏から6年経過後に全てのトークンのロック アップが解除され、全量の1,000,000,000 PLTの流通が完了します。

◆ 23%（230,000,000 PLT）：投資家保有 
-IEOによって販売される投資家保有分にはロックアップはありません。トークン 販売後、全量が市場に流通します。

 ◆ 34%（340,000,000 PLT）：エコシステム報酬 
-エコシステム報酬は6年をかけて全て放出されます。パレットチェーンのブロッ ク⽣成に応じて⼀定量のPLTのロックが解除され、都度パレット報酬プールに移 転されます。まずローンチ後の3年間はエコシステム報酬の全量の67%が放出さ れます。その後、ブロックあたりのロック解除量が半減し、続く3年間でエコシ ステム報酬の全量の33%が放出されます。 

◆ 27%（270,000,000 PLT）：チーム⾃⼰保有 
-トークン販売6ヶ⽉後より、3ヶ⽉ごとに10回に分け均等に放出されます。

◆ 16%（160,000,000 PLT）：パートナー報酬 
-パレットに参加する個⼈/法⼈に都度付与されます。

👇トークン発行日を0としてその後のトークンの発行状況、ロック解除状況の経過月数を示した図が以下となります。

◎時価総額情報

当初トークンの23％を販売し、コインチェック上場時点では時価総額は9.3億円での上場となります。

コインチェック上場のほかのトークンの時価総額と比較したものが以下になります。

コインチェック上場銘柄時価総額一覧（2021/7/2時点）：
BTC　69.8兆円
ETH　26.8兆円
XRP　3.3兆円
BCH　1.0兆円
LTC　9934億円
ETC　7662億円
XLM　6751億円
XEM　1268億円
ENJ　1017億円
BAT　939億円
QTUM　755億円
OMG　622億円
IOST　416億円
LSK　345億円
MONA　99億円
FCT　16億円
PLT　9.3億円

上記お分かりいただける通り、時価総額は低めに設定されていると考えてもよいかもしれません。海外取引所、バイナンスのIEO案件などでも当初の時価総額は低め（時価総額が日本円換算で10億円以下）に設定してその後の値上がりを印象付けるような手法をとっており、そういった設定時価総額を考慮に入れてトークン割り当てやロックアップ状況などを管理している印象は受けます。

これについては赤字企業が9.3億円も資金調達するのか！などの賛否両論はあるものの一定程度に評価しても良いかもしれません。
 

日本の取引所でのIEO一号案件ということもあり失敗はできませんよね😉

★特徴

★プロダクト、ソリューション

課題

パレット運営は、イーサリアム上の例では⼤きく4つの課題があると考えてい ます。
・ガス⼿数料の不安定性 
・ガス⼿数料によるユーザー体験の低下 
・クロスチェーンインフラの不⾜
・ブロックチェーンに対するガバナンス
 

ソリューション 

これらの課題に対して、パレットではイーサリアム上でNFTを発⾏する のではなく、NFTに特化したプライベートチェーンの利⽤を提案します。 プライベートチェーンとは、ブロックチェーンネットワークの管理者 が限定される場合を指します。パレットでは、複数企業によって構成されるパレットコンソーシアムによってブロックチェーンの運営を⾏うコンソーシアム型プライベートチェーン「パレットチェーン」の構築を⾏います。イーサリアムは⽤途を限定していないブロックチェーンプラットフォームとして利⽤することができ、汎⽤的なコンピューターとしての性質を有しています。したがって、多様なアプリケーションが存在し経済圏が拡⼤する⼀⽅で、NFTなど特定の領域に対してはオーバースペックであり、従来パーソナルコンピューターに対してゲーム専⽤機が登場したように、NFTやエンターテイメントに特化したブロックチェーンがソリューションになると考えています。 

パレットチェーンを利⽤することで、前節で述べた4つの課題に対して、 以下のソリューションを提供できると考えています。

ガス⼿数料の安定化…パレットでは、エンターテ イメント領域に特化したブロックチェーンであるパレットチェーンを 利⽤することで、DeFiなどの取引単価が⾼くかつ⾼頻度でトランザクションを発⽣させるアプリケーションによるガス⼿数料の不安定化を避けることが可能です。

⼀般ユーザーへのガスレス設計…パレットでは、ユーザーがPLTを含む暗号資産を⼀切利⽤せずともNFT の購⼊や送付などが⾏えるよう、NFT移転におけるガス⼿数料を無料としています。暗号資産とNFTはどちらもブロックチェーン上に発⾏される資産でありながら、必ずしも共存しなければならない存在ではあり ません。パレットはユーザーに対する⼿数料の無料化によって、NFTが より広く普及することを促進します。 

クロスチェーンインフラの整備…パレットでは、パレットチェーンからイーサリアムを含む複数のブロックチェーンへの移転を⾏うことが可能です。パレットチェーンと その他ブロックチェーンを繋ぐため、Poly Networkと呼ばれるクロス チェーンモジュールを採⽤しています。ユーザーは、イーサリアム、 ネオ、オントロジーなどといったブロックチェーン間でNFTを⾃由に移動させることが可能です。 

コンソーシアムによるガバナンス…パレットでは、パレットコンソーシアムによってパレットチェーンの仕様変更などに関するガバナンスを⾏います。パレットはNFTを利⽤したコンテンツ流通に最適化されたブロックチェーンネットワークであ り、その⽤途に特化した意思決定を⾏うことが可能です。 パレットのようにコンソーシアム型を含むプライベートチェーンを利⽤する場合、イーサリアムのようなパブリックブロックチェーンと⽐べてブロックチェーンの運⽤が中央集権的に⾏われることで分散型シ ステムとしての特徴を失ってしまうデメリットが存在します。そこで、 パレットでは暗号資産を報酬として、分散的なコンソーシアムの構築を⾏います。パレットにおいて、暗号資産はコンソーシアムに参加する主体が分散的にプライベートブロックチェーンを運⽤するためのイ ンセンティブとして機能します。また、異なるコンテンツが同⼀のブ ロックチェーン上で流通することによって、コンテンツの垣根を超え たコラボレーションを促進し、ネットワーク効果を⾼めながら経済圏 を拡⼤させていくことを⽬的としています。
 

★法的位置づけ

改正資⾦決済法2条5項1号が定めるいわゆる「1号暗号資産」としての取り扱いになります。

この条項がどのような記載内容以下に記載します：

資⾦決済法2条5項　この法律において「暗号資産」とは、次に掲げるものをいう。ただし、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項に規定する電子記録移転権利を表示するものを除く。

一号　物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

参照：「IEO」は、暗号資産（ユーティリティ・トークン）を新たに発行して一般投資家から資金調達をする点については、ICOと同様となります。もっとも、ICOと異なり、第三者である暗号資産交換業者を介して、一般投資家から資金を調達することが大きな特徴となります。また、発行に際しては、認定資金決済事業者協会であるJVCEA（一般社団法人日本暗号資産取引業協会）と金融庁による審査が必要であり、暗号資産の発行者やホワイトペーパーの内容等が審査・スクリーニングされることとなります。

　IEOは、暗号資産交換業者等が一定のスクリーニングを行うため、ICOよりも一般投資家の保護が図られているといえ、今後その活用場面が益々増加すると期待されています。（参照元：新たな資金調達手段としての「IEO」～IEO実施のためにクリアすべき法規制の解説～ 弁護士法人GVA法律事務所）

通常国内法ではプロジェクトチームが暗号資産を発行して資金調達をする場合、暗号資産交換業の取得が必要となりますが、今回は手数料を払うものの、コインチェック取引所によりトークン販売を委託することで、Paletteプロジェクトサイドとしては暗号資産交換業の登録が不要になります。

一方でコインチェック側には、暗号資産取引業協会（通称JVCEA）の規則への順守義務づけられます。新規仮想通貨の販売に関する規則 

新規仮想通貨の販売に関する規則についてはこちらの記事（ALISが国内取引所に上場するために必要な手続きとは！？～仮想通貨交換業協会規則の考察～）で過去に私のほうでも言及しておりますが、主に受託販売する業者であるコインチェック側がプロジェクトの審査を行い、常時管理して開示すべき情報（発行者の情報、新規仮想通貨の情報、調達資金の情報、対象事業の情報等）をリリースしていく形になるという理解です。

★運営者、パートナー、ロードマップ

運営：

パートナー（ノード運用者を含む）：

ロードマップ：

★まとめ

以上簡単ではありますが、IEOとして国内第1号案件となるパレット（Palette）プロジェクトおよびPLTトークンの概要をレビューしてみました。

私も抽選に当たりたい❣❣
 

★各種リンク

公式サイト：https://hashpalette.com/
ツイッター：https://twitter.com/hashpalette
Facebook：https://www.facebook.com/Hashpalette/
 

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