淘汰されゆく仮想通貨取引所＜戒めも込めて＞

今回は淘汰されゆく仮想通貨取引所に関してお話していこうと思います。

忘れてはならないので、戒めも込めて

2018年3月8日　金融庁　仮想通貨取引所に業務停止命令

金融庁は3月8日、仮想通貨取引所2社に対して業務停止命令、5社に対して業務改善命令の行政処分を発令したと発表しました。

業務停止命令を受けたのは、みなし仮想通貨交換業者のFSHOとビットステーションの2社です。

FSHOでは、仮想通貨交換業の運営に必要な措置を講じておらず、「利用者の保護等に関する措置」の違反などが認められたことから、3月8日～4月7日までの業務停止命令と、これまでの取引に関する取引時確認と疑わしい取引の届出、ユーザーの安全管理を図るための体制構築、法定帳簿の記載の適切な実施のための体制構築など、業務改善命令を発出されました。

ビットステーションでは、100％株主であった経営企画部長が、ユーザーから預かったビットコインを私的に流用していた事実が認められたとしており、利用者財産の管理および利用者の保護等に関する措置に違反するものとして、3月8日～4月7日までの業務停止命令と、利用者財産の残高確認・照合、移動・処分、利用者財産を適切に管理するための体制整備など、業務改善命令を発出されました。

テックビューロやGMOコインなど登録取引所も処分対象に

システム障害や、不正出金事案、不正取引事案など多くの問題が発生している仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロでは、これら問題点の根本原因を経営陣が十分に分析しておらず、適切な再発防止策を講じていないほか、顧客への情報開示についても不適切だと指摘されました。

金融庁では、業務改善計画の実施完了までの間、１カ月ごとの進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告するよう求めています。

GMOコインについては、急激に業務拡大するなかでシステム障害が頻発しているにも関わらず、根本原因分析が不十分であり、適切な再発防止策が講じられていないことが確認されました。

その事から、システムリスク管理体制の構築を要請しました。

2018年4月3日　

コインチェック社、マネックス証券の傘下に最終調整

NEMの不正流出事件を起こしたコインチェックに対しては、2月2日の金融庁による立ち入り検査と2月13日の業務改善報告を受け、同社の運営状況を確認しています。

その結果、取り扱う仮想通貨が抱える各種リスクを適切に評価しておらず、マネーローンダリングやテロ資金供与リスクなどに応じた適切な内部管理体制を整備していなかったことが判明しました。

また、2016年秋以降、業務内容が急激に拡大する中、それに応じた内部管理体制や内部監査体制の整備・強化が実施されていませんでした。

取締役会において顧客保護とリスク管理を経営上の最重要課題と位置付けておらず、事業拡大を優先させたものであり、監査役も機能していないなど経営管理体制や内部管理体制に重大な問題が認められたとしています。

金融庁では、経営体制の抜本的な見直し、顧客保護の徹底、取締役会による各種体制の整備、取り扱う仮想通貨についての各種リスクの洗出し、マネーローンダリングやテロ資金供与に関する対策、現在停止中の取引再開と新規顧客のアカウント開設の前に、各種体制の抜本的な見直し、実効性の確保、顧客との取引や顧客に対する補償に関する適切な報告を要請しました。

これら業務改善計画を3月22日までに書面で提出し、業務改善計画の実施完了までの間、1カ月ごとの進捗・実施状況を翌月10日までに報告するよう求めています。

・2018年4月3日

巨額の仮想通貨が流出した大手交換会社、「コインチェック」がネット証券大手の「マネックスグループ」の傘下に入り、経営を刷新する方向で最終調整を進めていることがわかりました。

仮想通貨の大手交換会社の「コインチェック」は、インターネット証券大手の「マネックスグループ」に株式の過半数を売却して傘下に入る方向で最終的な調整を進めているということです。

実現した場合、コインチェックの経営陣は刷新される見通しです。

コインチェックは、積極的に広告を打つなどして事業を急速に拡大させてきましたが、ことし１月、外部からの不正なアクセスでおよそ５８０億円相当のＮＥＭと呼ばれる仮想通貨が流出しました。

これにより金融庁から２度にわたって業務改善命令を受け、経営体制の抜本的な見直しを迫られていました。

金融庁はコインチェックがマネックスグループの下で経営体制を改善できるのかを現在精査しています。

背景には、仮想通貨取引所新規登録に対して100社以上、金融庁に行列をつくっている実態があり、子会社化することでそのステップを飛ばして運営できると見越してのことだと推測されています。

2018年4月4日　
LINE、韓国にブロックチェーン技術に関する子会社設立へ

LINEは、韓国でブロックチェーン技術を扱う子会社アンブロック（Unblock）を立ち上げました。

アンブロックは、ブロックチェーン技術をLINEの様々なサービスと融合させることを目指します。

また３月末には、野村ホールディングスとの業務提携を発表しました。

両社で共同出資し、新会社LINE証券を５月にも設立する計画です。

LINEのプラットフォーム上で、株取引や投資相談をできるようにする予定とのことです。

2018年4月6日　
マネックス証券がコインチェックを子会社化
（正式な記者会見が開かれる）

コインチェック社の名前は存続したまま、マネックス証券の子会社になることが、記者会見を通じて正式に発表されました。

コインチェック社は今後金融庁の仮想通貨交換業者としての正式な認可を目指します。また、将来的にIPOも目指していくということで非常に期待の持てる会見となりました。

今後も、仮想通貨取引所に関する情報には目が離せません。