モデルナワクチン、日本政府は2500万人分を契約

現在、ファイザー製のワクチンの投与が米英で始まっており、日本でも認可処理が進められています。先週の報道では、墨田区の保健所が株式会社カノウ冷機製の超低温フリーザーを導入し、独自にファイザーのワクチンを確保、という報道がされていました（認可前なのにいいのかな？？）。

現状、特例措置を取ろうという動きはない

今回日本の動きとしては、ベクルリー（レムデシビル）の時のような医薬品医療機器等法14条に基づく特例措置に踏み切っていません。それはやはり、モデルナのワクチンや、今後期待される塩野義などの国内ワクチンを本命として考えているのだと推測されます。

モデルナのワクチンについては、12月18日に米国FDAが緊急使用認可を出しました。ファイザーのワクチンと同様に、投与は18歳以上が対象で、4週間の期間を空けて2回接種するというものです。

日本政府は2500万人分のモデルナワクチンを契約

既に報道されていますが、日本政府は5000万回分、つまり2500万人分のワクチンをモデルナから購入するという契約を既に取り交わしています。正確には、厚生労働省と武田薬品工業、モデルナ社との３者契約です。また、モデルナと契約しているのは日本だけではなく、EU各国、カナダ、韓国なども供給契約を取り付けています。

年末年始を挟むということもありますので、おそらく１月中に国内承認、そして２月から重症者等から優先して接種、という流れではないでしょうか。いよいよコロナ収束の緒が見えてきました（と思いたい）。

では、今日はこのへんで。