新興国の通貨危機は仮想通貨が本来の文脈で普及する重要な出来事だ

五月雨まくらです。

ALISではじめて記事を書くので緊張しています(笑

これからよろしくお願いします。

さて、みなさんもニュースでご存知のようにトルコの法定通貨であるリラがドルに対して急落した「トルコショック」をきっかけに新興国で通貨危機が起きつつあります。

ソース：日本経済新聞

上図をみればわかるように、南アフリカやブラジル、アルゼンチンなどにおいてもトルコと同様に法定通貨の対ドル相場が下落しています。この現象は仮想通貨とどのような関係があるのでしょうか。

結論からいうと「法定通貨は信用できないから、仮想通貨を買う方がいいね」となるわけです。今月１０日付の海外メディアCoindeskの報道によると、トルコの仮想通貨取引所の取引高が２４時間で１００％増加しました。きっとみんな慌てて仮想通貨を買いにいったのですね。

上図では、トルコの仮想通貨保有率は１８％と示されています。アメリカが８％である点を考えると非常に高い保有率であるといえます。

私は、ブロックチェーンは政府や企業からパワー(力)が個々人に回帰していくムーブメントを主導するのが、ブロックチェーンの思想であり、本来の目的であると考えています。その視点からみると、今回の一連の出来事は仮想通貨の普及にとって非常に重要だということがわかります。

仮想通貨が広がりをみせるのは先進国からかもしれません。ただ、先進国の人びとは法定通貨に決定的な欠陥があるわけではないので、スイッチングコストの方が高くつきます。一方、新興国の通貨危機の場合は、他に選択肢がなくなるわけですからとても切実な問題です。そう考えると、仮想通貨が新興国・途上国からアダプションされていくことは自然であるようにも思えます。

つまり、ブロックチェーン革命は先進国から起こるのではなく、新興国・途上国が先導する可能性もあるわけです。これは歴史上、とても興味深い現象です。今後の動向を注視しましょう。