行政不服審査請求　却下の裁決

総務省に行政不服審査請求していましたが、訴えの利益が無いとのことで却下されてしまいました。

役員が全員辞任（退任）して代表者のいない非中央集権政治団体となった場合、

・会員であれば誰でも政治資金規正法上の報告書等を提出出来る

・法人税法上のみなし法人とならない

といった法律上の利益があると4点程主張したのですが、

いずれも行政不服審査請求できる法律上の利益として認められませんでした。

専門家に相談して対策を練って再チャレンジするか、行政訴訟にするか方針を決めたいと思います。

以下お約束です。 

政治資金規正法に沿ったETHやERC20トークンによる寄附を歓迎します。
政治資金規正法により他人名義や匿名の寄附は禁止されています。 

ギフトは匿名の寄附にあたると考えられるので、ギフトではなく、いいねで応援して下さい。いいねであれば寄附にあたらないと考えられます。 

ギフトで寄附された方には住所/氏名/職業をお伺いさせて頂きます。 

既に複数の方が匿名でALISを寄附されていますが、寄附した人は住所/氏名/職業をTwitterDMやFBメッセージ等でお知らせ下さい。 

仮想通貨による匿名寄附を都道府県経由で国に納付できるよう活動していますが、実現には様々なハードルがあり時間がかかります。
絶対に匿名で寄附しないで下さい！ 

ご意見、ご要望、入会、寄附のお申し出等はお気軽にご連絡下さい。 

【実名で寄附していただけるのは大歓迎です！】 

ETHアドレス　0x2fE8BD320b6D9f48655Ae79F23c329d9D3f8Abf5

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