CEX補償体制はFIATや国債などで良いのか？という話

仮想通貨ニュース　2018/10/19からの移行記事です。
私の意見です。

先日このようなニュースがありました。

補償体制を整えるというのは利用者としては歓迎すべきだと思います。
内容が重要です。

背景としては、2018年秋にZAIFさんで起こったハッキングにより被害が生じました。それを補償できるだけの資力がなかったことが発端のようです。

しかし

リスク相応額を銀行預金や国債等の安全資産で保有するよう義務付けた。

太字は私の装飾です。

これについては反応は大きく二つに分かれると思います。
一つは「これで安心だ」という人。
もう一つは仮想通貨の補填のために、FIATや、ましてや国債を持つことに対する違和感を隠せない人です。

私は後者です。

それはなぜか。
説明します。

今回の件、金融庁さんが指示した点に主眼を置くと、文脈が読めてきます。

国債は国の借金ですね。
円もまた国の借金なのです。日本銀行の借用証書です。
私たちは国の借用証書を交換することで経済活動を行っています。
まずこれが前提知識です。

金融庁さんは、利用者保護のために、ある程度のFIATや国債・地方債を持っておきなさいと言ってきました。
つまり、これは、実質的に「日本国の借金を君たちも背負いなさいな」と言っています。

ここで、「仮想通貨の実物補償で行きます」という調整がなされるか否かで、自主規制団体の矜持が垣間見えるかと思います。

コインチェック事件におけるXEMは日本円に換算されて補償されました。
あれは結果的に損切りとなり、現物を持っていた人はそれ以降損を増やしていたので、結果オーライでした。
が、本来であれば実物を補償すべきだと思うのです。
今回のZAIFも可能なものは市場から調達して実物で補償したんですよね？
それが本来あるべき姿だと思います。

しかし、残念ながら権力競争において圧倒的に不利なので、「利用者にとってどうするのがいいのか」というロジックで攻めても、多分「実物補償でいきます！」というのは無理だと思うのです。

この方法が、日本国にとって都合がいい部分は、仮想通貨の値上がりに連れてCEXが保有しておかなくてはならない国の借用書（国債やFIAT）が増える事です。国の借金を引き受ける所が増えるんです。

という事は、「仮想通貨がFIAT建てで上がってほしい」という目標が、日本国と仮想通貨を持っている人の共通の目的になります。

「なんだ、同じ目標になるんだったら仲間じゃん！やったね！」

、、、。何を暢気な。

それらの負担は最終的に、CEXの利用者に負担されます。
仮想通貨を購入することで、FIATの呪縛から逃れようとした人も道連れに、日本国の借金を間接的に肩代わりすることになるのです。

あえて、緩やかでも誤解を生みかねない表現をするのであれば「この補償制度が採用されれば、仮想通貨を買う≒日本円を買う、という図式が成立する」と言ってもいいかもしれません。

CEXが日本では没落していくかもしれません。
税金払うから、それで許してくれないもんですかね？

「日本にいるのだから日本の借金を君たちも背負おうよ」
これを仮想通貨の哲学と照らしてどのようにとらえるのか。
CEXは単なる投資商品の取引所と成り果てるのか。
銀行と同じく金融機関という事で、FIATや国債等を引き受けるのか。

なるようにしかなりませんが。私はこういう意味合いにとらえています。

ではでは

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