藤巻さんのインタービューから仮想通貨の税制を考える

コインポストさんからの引用です。

今朝拝見して記事としては出遅れた感じはあります。
速報ではなく、私の意見として書いていきたいと思います。

まず大前提として、
税金は国民の義務であり、国が富の再分配を行うための歳入（収入）です。そこには「どこから、どのタイミングで、どれだけ取るのか」という論点があり、それが国策を表し、国からの国民へのメッセージとなります。

例えば、

平成15年。株式に係る税金は、配当・値上がり益共に10%でした。

その時の世論ではこういう話でした。

「今まで投資で得た金は不労所得であり、汗水たらして稼いだ金と同列に語るのはよくないとされてきた。違うのだ。彼らは株式市場を通して企業に資金を提供し、リスクを負っているのだ。今後国際化が進む中、企業に資金を提供する人を優遇するのだ」

私は、不労所得という観点も、企業に資金調達をしているという点もどちらも本当だと思いますので「銀行からの間接金融が厳しくなってきたのだな。国民からの直接金融の道を広げることで、リスクを銀行だけでとらないように、という国策だ」と考えました。
今でも、それなりにそれなりの理解だと思っています。（浅いかもしれませんが）

いかがでしょう？国策であり、国民へのメッセージであるという考えをご理解いただけたでしょうか？

さて、仮想通貨に対する税金です。

規制に関しては「やり過ぎはよくないが投資家の安全性は確保したい」というのは皆が思っている事なので、具体的なお話が必要です。
具体的な規制内容は税制と少し違いますしそれだけの知見がないので、私の意見としても書けません。
飛ばします。

仮想通貨も、オプション（将来の決められた満期日に、あらかじめ決められた価格で売買する「権利を売買する取引」）みたいなことができれば、「オプションの買い」ということでレバレッジを効かせられるから、そういう風にやればいいかなと思っています。

こちら、大賛成で、スワップよりもオプションが欲しいという点はかなり前から私はブログにつづってきました。金融の専門家と意見が一致しており嬉しいです。

オプションの買いというのはプットオプションの買いだと思います。

オプションは「その値段で売買できる権利」を言います。詳細な内容はリンク先に譲りここではざっくりと説明します。

「プットオプションの買い」は掛け捨て保険を購入するのに似ています。
プットオプションは定めた価格で売る権利です。権利なので実物の価格よりはだいぶ安く済みます。

具体的に説明します。
70万円で1BTC買いました、ここで65万円で売るプットオプションを買います。
大暴落が起き、１BTCが1万円になりました。しかしオプションがあるので安心です。その１BTCを65万円で売ることができ、損失は70-65＝5万円にオプションの購入価格に留まります。
逆に、100万円になって利確した場合、本来であれば30万円の利益が出るはずでしたが、オプションを購入した分利益は目減りします。
（オプションの権利は「行使しない」という事になります。）
株式であれば「この位」という相場がありますが、まだまだボラティリティが高く何が起こるかわからない仮想通貨市場では、オプションの価格も株式市場のそれとは毛色が違うことが予想されます。

次

１）（株やFX同様）税率20％の分離課税にすること
２）通貨を換える時の非課税
３）少額使用の時の非課税
４）損した際に、分離課税にして繰越を認めること

便宜上、上から１）～４）のナンバリング振っています。

１）に関しては、ソーシャルレンディング等、新しい金融商品の宿命になると思います。
何がどうなるかわからないから、とりあえず「その他」の収入として扱われている、と。
なので、まずはどういうものになるのかという制度決めと実需自体の発展、ユースケースの進展が望まれます。

２）が深刻です。いろいろと論点がある部分です。

まずおさらいをします。

今、BTC＝70万円、ETH＝20万円
一か月後、BTC＝100万円、ETH＝20万円
とします。

今、70万円で１BTC購入。一か月後そのBTCでETHを購入（ETH/BTCのペア）すると次の事が起こります。
一か月後、BTCをJPYに利確したと見做されて30万円のキャピタルゲインを認識、その後合わせた100万円で5ETH購入した、と。

面倒だけれど、できそうですよね。
では、ここにDEXとステーブルコインが出てくるとどうなるのか、です。
現状、FIATから仮想通貨に換えた場合税金はかかりません、それをDEXに移してETHに換えた、と。もしくはFIATペッグのステーブルコインに換えた、と。

その場合、税金を支払うことなくETHに依拠したアプリケーション（所謂DAPPSゲーム）を楽しむことができるし、将来的にはより便利なサービスを受けられるかもしれません。
ステーブルコインに換金した場合はより深刻で、脱税したに近い状態を作ることができてしまいます。

「FIATに換金したときに税金を認識すればいいんじゃないの？」

ペッグしているので、利益を判別できません。
だから、上記のロジックを言うのであれば「FIATや、ステーブルコインのような実質的なFIATに換金したときに税金を認識」する必要があるわけです。

ここに、エアドロップやフォーセット、マイニングやステーク報酬、分裂する方のハードフォークが絡んでくるとさらに訳が分からなくなります。

将来的に、どんどんグローバルな世界になっていくほど、国税は仮想通貨だけでなく、実体を掴めなくなりかねない。所得税みたいなものは難しくなっていく時代が来るのかなと。
例えば、日本円などの法定通貨から仮想通貨に換えた時に「1％」を支払うとか、そういった大胆な税制改革が必要ではないかと考えています。

仰る通りで、既存の仕組みではおそらく、適切な徴税ができません。
個人がマイニングでぼーっと掘り続けていた草コインが、ある時跳ね上がって何らかの経路を経て、ステーブルコインに換金したとします。
それを少しずつFIATに換金されたり、ステーブルコインを通貨として使える下地が整った場合であれば、そのまま使えてしまいます。

現状の制度では難しい部分があるのではないかと思います。
ステーブルコインに関しては、国策として考慮が必要かもしれません。

（使う側、店の方で認識するという方法もあります。あの人は高価な不動産を購入した、だから怪しい。というありがちなものでなく、店側に振り込まれるトランザクションをざっとまとめて、逆にどこのアドレスはいくら使ったのかを追う方法です。
これ、結構コストがかかると思うので、仮想通貨払いは縮小するでしょうしできたとしても採算が取れるのが「明らかに支払額が大きい誰か」を見つける事だったりします。
恐らく、採算が合わない。）

大胆な税制改革が必要だな、とは思います。国がどうにかこうにか徴税をする方向で考えるのであれば、FIATが仮想通貨に変わるタイミングしかないのかもしれません。
その場合、エアドロップやフォーセットは無視せざるを得ないし、コンセンサスアルゴリズムに参加した報酬の認識も難しそうです。
（ステーブルコインで給料が払われる未来は想像できますが、その際は企業に徴税義務があります。逆に言えば国に認識されていない集団が収益を上げた場合は認識が難しいかもしれないと思います）

３）は仮想通貨払いの発展に寄与します。外国人観光客が仮想通貨払いをしてくれたりという未来が実現しやすくなります。観光立国を目指す日本にとっては国策に合致したものと思われます。

４）は私は必然性がわかりません。株式投資と同じくやってくれるとありがたいです。あれば嬉しいのは事実なので、認めてもらうコスト次第です。

Twitterでも言及しましたが、国会で「仮想通貨の最大税率55％はおかしいじゃないか」って指摘すると、麻生さんは「給料の税率は55％で、仮想通貨の税率が20％だったら国民が納得しないだろう」って答えてきた。

こちらの話。
ある方がブログで「一般的な国民の認識はこういうもの。仮想通貨で得た利益は不労所得である」という話を書いていまして、有名人がそれに賛同していました。

2017年の利益に関してはそうかもしれません。
これからの仮想通貨に係る利益に関して、私の見方は違います。

冒頭で出してたように、不労所得なのか、それとも新技術に対する投資というリスクを取って得た利益なのかはどちらも真実で、世論や雰囲気によって変わります。特にこれからはブロックチェーンのユースケースが増えてくる時期なので、仮想通貨に投資をする事はそれなりに意味がある事なんじゃないかなぁと思います。

ではでは

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