関西電力とPower Ledgerのパートナーシップについて

Power Ledgerと日本で2番目に大きい電力会社である関西電力は4月24日にP2Pでの再生可能エネルギー取引のトライアルを実施するためにパートナーシップを締結すると発表しました。

このトライアルの目的はコミュニティに、余剰電力をP2Pで売却することで発電をする消費者が再生可能エネルギー投資をマネタイズ化し、現在の電気代をより安くすることができるシステムを提供することです。

関西電力は、消費者自身が発電、蓄電した電力を地域の電力需要をサポートする仮想発電所の開発をサポートするためにPower Ledgerのプラットフォームを使いたいと考えています。

このトライアルでは関西電力が、大阪市の選定された地点から最初は最大で10戸の計測データを共有します。Power Ledgerは関西電力にPower Ledgerの電力取引プラットフォームへのアクセスを、再生可能分散型電力源の開発へのインセンティブを増やすために参加者間での電力取引を監視、促進するために提供します。

Power Ledgerのマネージングディレクターと共同創業者であるDavid Martinは関西電力のような規模の会社が再生可能分散型電力源のさらなる普及を推進していて、大阪のような主要な都市でトライアルを行うことができて、大変心強いと言っていました。

「関西電力がPower Ledgerプラットフォームをソリューションとして試そうとしている事実は、電力業界が変化は不可避と認識している重要な兆候です。電力業界は伝統的に保守的です。消費者は、電力会社が変化を実装する時、それが正しい決断なのかの判断を電力会社に任せています。このトライアルでは、技術と採用機会に関しての重要なフィードバックが与えられます。私たちは関西電力と日本におけて私たちのプラットフォームを実装するためのパートナーとなること、そして電力を民主化するという私たちのゴールに一歩近づけたことに大変嬉しく思っています。」Power Ledger マネージングディレクター共同創業者 David Martin

Martinはトライアルの目的はP2P取引のメリットを実証しながら、関西電力 新しい技術パラダイムへの理解を深めることだと言っています。

Power Ledgerのシステムによって、関西電力は全ての取引参加者の発電と消費の追跡、そして あらかじめ決められた条件に基づいて電力取引をほぼリアルタイムで決済することができるようになります。

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