表ブログで以下の記事を書きましたが。
生産性の話をもうちょっと掘り下げたかったかなーと思ったので、その部分をここで書くことにしました。
多くの専門家の先生は日本の生産性が低い理由について、供給側(会社や労働者)のものしか挙げていません。
しかし最も大きな理由は需要側(お客さん)にあるだろうと。
つまり上記リンク先の記事の結論はこの記事でも触れた以下の話です。
というわけで、日本の生産性が低い理由の一つに「お客さんがお金を持っていない」ことも含まれており、その「お客さんがお金を持っていない」理由の一つが「お客さんが株を持っていない」ことなのです。
で、今回はその生産性の話について、計算式を含めて画像で表現してみました。
生産性の最も基本的な計算式は「産出量(アウトプット)÷投入量(インプット)」です。
その数値が大きい方が「生産性が高い」というものです。
生産性はまず「資本生産性」と「労働生産性」に分けられます。
投入量(インプット、分母)で着目するのは「資本」か「労働」か、という話です。
(良くある例としては、生産量を落とさずに労働者の時給を下げるか人数を下げるかすると、生産性の数値が上がって良かったね、て話とか。
……いや、労働者にとっては全然良くない話やないかと)
で、この「労働生産性」は「物的労働生産性」と「付加価値労働生産性」とに分けることができます。
(分母の投入量に「労働」を持ってきて、分子の産出量を何に着目するか?)
「物的労働生産性」とは「(一人当たりまたは時間等で)どのくらいの量を生産したか?」というもので、生産量や販売量、販売金額など比較的わかりやすいもので計算して出した数値です。
「付加価値労働生産性」とは「(一人当たりまたは時間等で)どのくらいの利益(価値)を生み出したか?」というもので、成果に相当するところをで計算した数値です。
この成果というものが、先ほどの生産量などに比べるとわかりにくいですよね。
一般的なのは「付加価値労働生産性」の方らしいです(参考:厚生労働省のとあるページ)。
(ここではここら辺でこの話をやめますが、さらに勉強したい方は以下のページがおすすめです。
「公益財団法人」とは、一般財団法人の中でも行政庁から公益性を認められた法人ですので、私の書いたこの記事よりも怪しくなくてありがたいですよ? 笑)
そしてこのわかりにくい「付加価値労働生産性」に対して、専門家の先生はいろいろな研究をされて、そのお話をされているわけですけれども。
まずはそもそも、売れなきゃ話にならないじゃん、てことです。
これらは全部、くどいようですが「売れてお金になってからの話」です。
売れない場合はその商品はもはや商品ではなく、ゴミになっちゃうんですよ?
賢い専門家の先生になればなるほど、このことには気付いておられるはずだと思うのですけど。
その先生にもご家庭やご自身の人生というものがあります。
こんなにしんどい時代になったら、公のためになっても自らの不利益になる情報は、有償であっても出したくないと思うのは仕方がないと思います。
ALISで今、この文章をお読み頂いている方は仮想通貨に詳しい方が多いので、自己責任が重くなる方に時代が進んで行こうとしているのはご承知かと存じます。
(個人でウォレットで管理するのが当たり前になるということは、そういうことですもんね)
それが通貨の話だけでなく、社会全体がそうなっていくのではないかと。
専門家だからと言って、彼らの情報を鵜呑みにせず、自分でも情報を取得し、自分で考える、これができて当たり前。
それができるできないも含めて全部自己責任、てな世の中になるわけです。