民主党政権で、力なき正義は無力どころか超迷惑だということがわかったという話

漫画などで有名な「力なき正義は無力なり」の元ネタは、空手家の故・大山倍達氏らしいということは知っていました。

が、さらに元になる名言があって、それがパスカルの「力なき正義は無能であり、正義なき力は圧制である」だそうです。

で、思い出したのが、民主党政権（2009.8.30～2012.12.26）の話。

私の国民及び生活者の目線での教訓は、以下です。

　・金融と経済に疎い政党は決して支持してはいけない

何故なら、国民の生活が苦しくなるからです。

何か他にもいろいろやらかしていたみたいですけど、そこら辺の話よりもこのことが最も許せないです個人的には。

金融に疎いことでどうなったのかと言いますと。

「円高を放置してくれたおかげで、日本の経済はガタガタ」に、なりました。

具体的には、国内にあった大きな工場がみーんな中国に行ってしまいました。

それ故そこで働いている主に非正規労働者が首切りの憂き目にあっています。

私の住んでいる近畿圏で言えば、尼崎にあったパナソニック様の工場とか。

と思って調べてみると、実は大阪の茨木工場の方がヤバかったようです（人数的には）。

共産党様の以下の記事が出てきました。

（上記リンク先の記事より、以下の画像をお借りしました。

が、もし怒られたら削除します）

で、上記リンク先の記事を拝読致しますと「パナソニックに社会的責任を果たさせるよう政府に求めた」とかありますけど、悪いのはパナソニック様じゃなくて円高を放置した政府やないかと。

そもそもこれって、パナソニックなどの家電業界だけの話じゃありません。

私はアパレルの会社に投資をしていたから知っているのですが、この頃に国内の縫製工場がどんどんどんどん潰れていっていました。

（ちなみにユニクロとＧＵを抱えるファーストリテイリング様は、とっくの昔に中国に工場を移していたから、何の問題もありませんでした）

と、まぁ、ここまでは円高という金融の話でした。

ここからは経済の話。

民主党の皆さんのおかげで「派遣で三年働いたら社員にする」という法律が、できました。

それでどうなったのかと言いますとですね。

その当時派遣で働いていた私が期間満了で次の仕事を探そうとした時、求人の募集が以下の文言だらけになっていました。

　・雇用期間は最長三年間

まーそりゃそうですね。

企業にしてみれば、三年後に正社員にするのはコストが上がるわけですから。

それを避けるため、当初から派遣期間を三年にするという雇用契約にしたわけです。

（それ以前は、自動的に雇用期間が延長されて働き続けることができていました）

「余計なことをしてくれやがって！

前よりやばい状態になったやんか！」

これが当時派遣労働者だった、私の率直な気持ちです。

弱者である非正規雇用で働く人々を、思い遣って頂いてのこの法案でしょうが。

その時点での経済状況に合わないものをゴリ押ししても、結果的にその皺寄せは弱者に向かい、さらにやばい状況に追いやられるわけですよ。

（で、先ほどの共産党様の記事では、もっと威勢の良いことを仰って頂いていましたけど、あれが通っていたらさらにやばい状況になったでしょうね。

いや、通らないのをわかっていてアピールしたかっただけかもですが。

しかしこれは果たして、何のアピールになるというのでしょうか？

とはいえ、共産党様という党は「資本家は敵だ」あるいは「大企業は敵だ」という思想で成り立っていますから、そこで「本当に悪いのは政府与党だ」とは立場的に言えない、っていうのもあるのでしょうね多分）

ただまぁ、民主党政権からもうかなりの時間が経っています。

さすがに民主党の皆さんも反省し、金融や経済を学びなおし……てないのが露呈したのが、以下の件でした（正確には立憲民主党の皆さんですけど）。

　１，老後2000万円問題

　２，NISAに課税発言

１番の老後2000万円問題では「政府は無責任だ！」などと、怒る国民と一緒になって政府与党を追求されていましたけども。

私は逆の意味で追求して頂きたかったんですよね。

つまり「何故、政府は無責任だと怒っている国民がこんなにも多いのか。これは国民に対する金融リテラシーの啓蒙や教育が不十分だからだ！」というものです。

国民の金融リテラシーが不足していることは、とてつもない損失です。

我が国と国民にとって、これはとんでもない損失であり、その状況に追いやった政府の責任はあまりにも重いと私は考えているのですが……

……それを追求するはずの立憲民主党の皆さんに、その知識がないのだから、これはもうどうしようもありませんよね。

２番のNISAに課税発言とは、立憲民主党の中でも経済通だと思われていた江田憲司代表代行の発言だったため、衝撃的なこととして受け止められました。

（参考までに。

以上）

で、それを同党の塩村あやか議員が「NISAを知らなかったかも」と擁護していましたが、これは擁護になっていないですよね（知らんのはもっとやばいやん）。

で、ここら辺で「投資をしている層は富裕層だから、そいつらは国民の敵だ（それ故に、投資はけしからん行為であり、勉強する必要もない）」などと考えていそうな気配がするわけで。

こんな党には、恐ろしくて投票できるわけないやろ、というのが私の持論です。