番外編４、日本の国を知る「ならどうすれば？」　～人文学（とちょっとだけ仮想通貨＆ＮＦＴ）で、これからの生き方を学ぶ～

電子書籍『人文学（とちょっとだけ仮想通貨＆ＮＦＴ）で、これからの生き方を学ぶ』の「番外編４、日本の国を知る「ならどうすれば？」」です。

目次はこちらです。

よろしくお願い致します。

※ここから政治的な話になりますのでご注意ください

ここまでの話をまとめますと「日本人の持つ日本の地理的要因と歴史的要因で育まれた価値観は、残念ながらこれからの世の中には合っていない（＝国内需要が頭打ちになったため、世界の価値観に合わせてそこで必要とされるものを生み出していかねばならない）」ということです。

その合っていない価値観とは「パン（日用品）とサーカス（嗜好品）」で言えば、生活に必要な「パン（日用品）」に特化したものであり、それ故に「サーカス（嗜好品）」の「生活には必要ではないが、あると幸せになるもの」への対応が著しく遅れていることをお話ししました。

その遅れを取り戻すためには、まずは「日本以外の価値観を学ぶ」ことや「自らを知り、その価値観に対応できる能力は何なのかを考える」必要があります。

この学んだり考えたりという行為には時間というものが必要ですが、ほとんどの日本人はこのための時間を確保することが難しい状況です。

何故ならデフレやテクノロジーの進歩によって労働賃金も減少傾向にあり、その減った分を補うために労働時間を延ばすという方法で対応している人が多いからです。

また、労働時間が増えていない人でも、現在の賃金を維持するために必要なスキルや体力などは増えており、そのため仕事で必要とされる頭や体の負担も増えています。

そこで、仕事以外の時間を学習や思考のために使おうとした時、その気力や体力または思考力が残っていないということも起こりがちです。

第九章でも触れましたが、これを回避するためにベーシックインカムは必須のものであり、それは他のどの国よりも日本では必要なものと考えています（というわけで私は、とりあえず「本木なな」のアカウント名で長らくこの考えをツイートしておりました。最近は少々ご無沙汰です）。

今のところなかなか導入されませんが、最も大きな理由が先に挙げた国民の価値観によるものであり、それは仕方がないものとしてこれまでお話ししていました。

確かに価値観はそう簡単に変えられるものではありませんから仕方がないことではありますが、そこを何とかしないことには日本の未来が明るくなることはありません。

そこでこれ以外の理由を考えて、そこから克服していくということを考えてみたいと思います。

そのためにまず必要なのは、知ることです。

例えばかつてスイスで、ベーシックインカム導入について国民投票が実施されたものの、否決されるということがありました。

このことで「スイス（のような他国）でも否決されたのだから、日本にもまだ必要がないだろう」という人もたくさんいました。

しかし何度かここでも触れましたが、スイスは高級品を含めて嗜好品で大成功している国です（金融でも富裕層のプライベートバンク等、すなわち高級路線の金融業で大成功しています）。

スイスは今もこれからも、世界に対応できる実力が十分にある国です。

はっきり言って、その点で日本とは比べものにはなりませんので「スイスでベーシックインカムが否決されたから、日本もまだ早い」というのは当てはまらないでしょう。

つまり何でもかんでも「他国に準じて、導入する国がたくさん出てきたら追随する」という考えはやめるべきであると言えます。

そして日本にベーシックインカムが導入されないもう一つの理由に「ベーシックインカム推進派が一枚岩ではない」ことが挙げられます。

一口にベーシックインカム推進派と言っても、中身は様々です。

　１，生活できる金額を支給し、財源はＭＭＴで解決
　２，まずは二～三万円から支給し、財源は赤字国債
　３，一応は１番を唱えているが、実はやる気がない

恐らく最も多いのが１番の意見だと思います。

２番が私の意見で、３番は元民主党系のとある政党が掲げている政策を「本音ではこう考えているのではないか」と私が疑っているものです。

ベーシックインカムを導入することを優先順位の第一位にする場合、２番以外はあり得ないと思いませんか？

というのは、１番を実現するためには「財源はＭＭＴ（だから大丈夫）」という前提が必須の条件となるからです。

つまりこれは「ＭＭＴ理論が導入されなければ、ベーシックインカムも導入されない」という状態です。

私は金額が少なくなったとしても、とにかく「導入した」という事実が最も重要であると考えています。

そしてベーシックインカム導入の理由を再分配ではなく、国民への投資としています（ツイッターでこの考えを長らくツイートしていましたが、恐らく私だけではないかと思うぐらいに少ないのが現状です）。

国民に配る時に「このお金は必要な勉強をするために役立てて頂きたいもので、これは国民の皆様への投資です」ときちんと説明すれば、根が真面目な日本人は何らかの勉強のために正しくお金を使うはずです。

これは私の考えですが、１番のご意見もわかります。

１番の考えの方は一般の方が多く「右も左もない、ベーシックインカムの導入が目的」と訴える方が多く、導入するのならば「生活できるギリギリの金額である七万円ぐらいの金額ではないと意味がない」というものです（そしてその七万円の財源となると、金額的にどうしてもＭＭＴ理論が必要）。

そして３番は１番の考えを装っていますが「実は別の目的がある」というもので、その目的とは「ただ与党に反対するネタが欲しいだけ」ではないかというものです。

というのは以前、この政党の党員または熱烈な支持者が複数名、私のフォローをしてくださったことがありましたが、私がフォロー返しをせず主に右側の意見の持ち主だとわかったらフォローを外していなくなる、ということが何度かありました。

で、ここまでは良いのですが（私もお返しをしていませんし）、その後に私のツイートを彼らによってリツイートされることが、何故か一度たりともなかったわけです。

このことは、一般の人が右も左もフォローフォロワーも関係なく、積極的にリツイートしてくださっていたのとは、非常に対照的なものでした。

なお、この政党の党員または熱烈な支持者であるという判断は、党首や役職のある方のツイートを盛んにリツイートされていたことによるものです。

というわけで、この党の皆さんは恐らく私の意見を知っているはずであり、本気でベーシックインカムを推進しようとするならば、私の考えを丸パクリするのが最も効果的である、ということもわかっているはずです。

その理由は、従来の「気の毒だから再分配」ではなく「国民への投資」だと言えば、賛成に転じる富裕層が増える見込みがあるからです。

富裕層の立場で考えてみれば、再分配であれば自分たちの稼いだお金はそのまま消費されて終わりますが、国民への投資となった場合「中にはその投資が功を奏して、お金を稼ぐ側に回る国民がたくさん出てくる可能性がある」ということになるのです。

それをわかっていながら、やらないのは何故なのか？

ただ単に「与党に反対するネタが欲しいだけ」なのか、あるいは「頭が悪すぎる」かのいずれかですが、流石に頭が悪すぎるというのはないと思います。

そう言えば、旧民主党が政権を取った時は酷いものでした（日本だけ量的緩和せず極端な円高になり、国内の工場が海外に出て行ってたくさんの雇用が失われました。例えば私の近所では大手家電メーカーが尼崎市にあった大きな工場を閉鎖し、中国での稼働を引き上げることが報道されていました）。

あの時から、かなりの月日が流れていきました。

こんなに時間が経ったのですから、あの時のことを振り返って「経済や金融についての勉強が足りなかった」ことを真摯に反省して、国民のために力を振るってくれる可能性もあると、密かな期待をしていたこともあります。

が、年金二千万円問題で、その気持ちは打ち砕かれました。

当時の彼らは「政府は無責任だ」と言って、盛んに政府を攻撃していました。

いや、政府を攻撃するのは良いのです……というよりも、攻撃そのものはして欲しかったのです。

ただし、私の考えていた方向とは真逆のものでした。

私は「政府は無責任だと言って怒っている国民が多すぎる、これは国民の金融や経済に対する教育や啓蒙の活動が不十分であることに他ならない」と言う形で、与党を詰問して欲しいと考えていたのですから。