【事前確定届出給与】法人側のメリットの方が大きいが広く見ればとても効果的

最近また触れる機会があるので久しぶりに事前確定届出給与についてつらつら。

事前確定届出給与とは -国税庁リンク-

株主総会等の決議により役員に対し

「この日に、この額を支払う」

と税務署に届出し、その通りに支払うと損金計上出来るというモノです。

振込日が1日でも違うと適用外だったり、届け出を毎回出さなければならなかったりとその他諸々面倒があるので、税理士さんがいる場合は助けてもらいましょう。

自分だけでやるのはなかなか難しいかもしれません。

役員の通常報酬は「定期同額給与」により一定額を役員報酬として支払う事で損金計上出来る仕組みですが、この事前確定届出給与は通常損金扱いに出来ない賞与を損金に計上出来るという制度です。

社会保険適用には上限がある

事務をされている方はよく見る表かもしれませんね、社会保険料の保険料額表です。

健康保険料の9.98%と11.58%の差は介護保険第2号被保険者かどうか、40歳以上が該当で+2.0%されます、ご自身の年齢で確認してみましょう。

この表の下「賞与にかかる保険料額」をみると

賞与に係る保険料額
賞与に係る保険料額は、賞与額から1,000円未満の端数を切り捨てた額（標準賞与額)に、保険料率を乗じた額となります。また、標準賞与額の上限は、健康保険は年間573万円（毎年4月1日から翌年3月31日までの累計額。）となり、厚生年金保険と子ども・子育て拠出金の場合は月間150万円となります。(原文)

つまり

賞与部分では
【健康保険：年間573万円】
【厚生年金：月150万円】

までが適用上限で、それ以上の部分には社会保険料が課されないという事。

通常9.98%の方が賞与で受ける場合の上限は

5,730,000×9.98%=571,854円(健康保険)
1,500,000×18.3%=274,500円(厚生年金)

で、846,354円で、本人負担は423,177円です。

573万円を月額(477,500円)で報酬として受ける場合は

29等級 455,000～485,000
46,906×12ヵ月=562,872円(健康保険)
86,010×12ヵ月=1,032,120円(厚生年金)

で、1,594,992円で、本人負担は797,496円です。

全額を賞与で受ける事は無いでしょうから単純比較ですが

会社折半分を合わせたら74万円、
片方の負担分だけ見ても37万円手残りが違います。

節税効果早見表

額は個人負担と会社負担の総額です。

健康保険料の573万円上限から少し進んだ先、年744万で収入に対する対策効果は上限、その後は1626万で健康保険の上限が来るので打ち止め。

200万？そりゃ凄い！と思うかもしれませんが例えば月100万の人が確定申告をして所得控除は社会保険料と基礎控除のみだった場合で見てみると

所得税は課税対象823万に対して23%で1,256,900円
住民税は829,500円程

同条件で年に1度1200万を突っ込んだ場合は

所得税は課税対象914万に対して33%で1,482,180円
住民税は921,000円程

なのでその他の控除を何もしなければ316,780円所得税と住民税が増えます。
報酬と賞与の差で社会保険料454,170円が浮いているので合算すると

137,390円

とてもしょぼ️い🤦‍♂️
厚生年金の額は減っているので将来受け取る年金が減って、所得税増えるならやらない方が良いんじゃ…？となりますがこの制度は法人の社会保険料にも同時に効果がありますので

法人も社会保険料454,170円が浮いています。

個人と法人を合算すると

591,560円

の効果…ですが当然この分の支出(法定福利費)は減るのでここ周囲を補う経費計算も含め、税理士さんに相談するのが良いと思います。

ついでに個人側も小規模企業共済やiDeCoもしくは企業型確定拠出年金などの活用で控除を広げたり、寄付金控除もうまく使えば住民税や所得税は大きく変わります。

年収800万の人で控除が社会保険料のみなら所得税と住民税で93万円と100万近く払う事になりますが、小規模企業共済を毎月7万入れて年84万円掛けるなら67.8万まで落とせます、つまり25.5万の節税になるのです。
さらにその状態でもふるさと納税は107,000円ほど可能なので寄付金控除が入り57.1万まで落とせます、さらに10万円の節税になります。

所得税はふるさと納税を支出した後の金額で計算するので所得税は下がりますし、住民税もふるさと納税を支出した額面を税額控除として直接控除するので翌年の住民税も下がります。

医療機関やそれに係る費用は20万使えば医療費控除で10万円、生命保険(生協連など)に入っていれば損害保険料以外の部分は生保控除として使えます。

この記事になぜかたどり着いてしまったそこのアナタ～！是非色々な情報を見て精査してみてください、素敵な結果になると良いですね😊

ではでは。