今がチャンス！アナタも副業で外国人職業紹介事業者になれるかも！？

ど～～も、Kecosです。

いよいよ今春から外国人人材の活用が本格的に始まりますね！

ビジネスには始めるの適期というのがあります。

今がまさに外国人向け有料職業紹介事業者になるチャンスかも？

えっ？「でも本業が忙しくて？」

大丈夫、ワタクシがとっておきの情報をお教えしますよ～。

1.　有料職業紹介事業者は許可制です。

例えアナタが忙しくても、許可申請については一式を5万円～10万円程度で引き受けてくれる社労士、税理士などが多数存在しています。

2.　大手はどのくらい儲けてるの？

ご参考までに、一般には公表されてませんが、誰もが知る大手X社では、6カ月契約で受入れ企業から85万円、そして入社した時の成功報酬は、最低でも別途70万円もらっていると言います。

例え大手ではない場合でも、採用される人材の年収の3割を基準に交渉を始めることができると言われています。

3.　最大の申請の許可要件に係るネックは次の2点

有料職業紹介事業者になるには、専門の講習を受けなければならないなどの要件があります。でも、それらはそんなに大変なものではありません。

ただ乗り越えなきゃならない大きな壁がいくつか・・・・

まあ次の2つくらいかな？大きいのがありますね。

（1）資産要件

- 資本金が500万円以上必要　

こればかりはどうしようもないかな？

　でも、これは個人事業主や夫婦で一般社団法人などを設立して、誰にも横取りされない仕組みの個人資産を充当すれば大丈夫です。

それにこの500万円は基本的に使い込む必要はありません。

（2）事務所

-　求人者、求職者の個人的秘密を保持できる20㎡以上の事務所が必要

ここまで読んで、「あ～、オレには無理だぁ」と思ったアナタ。

どうか、まだ諦めないでくださ～い。

（万一、諦めちゃったなら、せめて「いいね」ボタンだけは押してってぇ（笑））

実はこれには例外があるんです。

ギグ・エコノミー的に“ネットとメールのみ”で業務を行えばいいんです。

新制度により対面業務を行わない場合、この20㎡の面積基準は適用されなくなっています。

つまり極端な話、一度、許可をとれば、あとは海外出張でもオンラインで業務が出来るということです。

ただどうしても対面業務や受入れ企業への営業が必要な部分は、同業者を見つけてパートナーシップを見つければ可能となります。

そこはアナタの人脈を生かして開拓してくださいね。

4.　でも、外国人人材の人脈なんていないし・・・という場合

大丈夫です。今の時代、日本人が世界のあらゆる発展途上国で日本語学校を運営しています。LINEなどでコンタクトをとり、パートナーシップを結びましょう。

5.　さて、ここからが最大の関門

ただ、前回の投稿でもお話しましたが、国もまだ外国人人材の受け入れ体制には法的にも不慣れなんです。

基本的には、人材を送り出す相手国に迷惑をかけてはなりませんからね～。

すなわち相手国で送り出してくれる日本語学校なり取次機関が、その国で合法的な存在であるこいう裏付けが必要なんですよ。

でも、ここにはカラクリがあるんです。

次回は、有料職業紹介事業の投稿の最終回！一般には知られていないその裏話をお話しちゃいますよ～。