ど~も、Kecos(ケーコス)です。相変わらずALISでは場違いな投稿で失礼しております。「あ~、こんな世界もあるんだな。」程度にペラペラを読み流していただければ嬉しいっす。
魑魅魍魎(ちみもうりょう)~山の怪物や川の怪物。様々な化け物、妖怪変化。
技能実習の業界関係者の方には申し訳ございませんが、以前、関係者の方からひと言で形容された四字熟語。こんな意味でございます。読めるけど書けない代表格のようなこの四字熟語、字面を見ただけで、オドロオドロシイ感じだけは十分に伝わってきます。
今日は、流石に「化け物」とは言いませんが、前回からの続きで、不可思議な技能実習の世界、「ここが変だよ、技能実習」の後編でございます。
(前編はこちら)
ワタクシは自身が介護・福祉に関心があることもあり、この度、介護人材が外国人技能実習に組み込まれたことを知り、かつて徹底的にこの制度を調べました。関係法令・要領も読み漁り、専門の講習まで受けたことがあります。
ただ、とにかく「労働力確保」ではなく「実習」という建前のために、スキームが本当にわかりにくいんです。そのため、これらの回りくどい法令等を熟読した後、いつもパワポで単純化して図示しなければならないということがしばしばでした。
外国人技能実習は、「実習」と銘打ってるために、外国人を集める現地送り出し機関と日本の受け入れ企業との間に、「監理団体」というものを挟まなくてはなりません。私に言わせれば、技能実習の黒幕はズバリ、これです。
でも、下の監理団体になるための申請資格をご覧ください。
非営利を目的とする団体でなければなりません。例え気に入った外国人(送り出し機関)を見つけてきても、お世話になろうとする監理団体に「ウチはこの外国人は受け入れません。」となればアウト。実際には、監理団体のツバがかかった外国人しか受け入れることはできません。
しかも、仲間と何とか監理団体を設立申請しようとしても、申請に係る金銭面もさることながら、次のような手続きが必要であり、実際には2年くらいもかかってしまいます。これらの相談に乗ってくれる技能実習機構なるものが新たに創設されましたが、大都市にしかなく、しかもメールでの相談にも応じてもらえません。
就労ビザで外国人を採用するだけであれば、当該企業は、原則、その外国人人材に給与を支払うだけです。
でも、技能実習ではそうはいきません。受け入れ期間中、監理団体やその外国人を見つけ出してくれた現地の送出機関、監査人等に毎月お金を払ったり、あるいは上部団体(JITCO)っぽい政府の天下り団体に不思議な上納金のようなものを納める仕組みがあったりします。もう、いろんな人・団体が群がり、搾り取っていきます。さらに企業はその人材のための帰国旅費等も積み立てていかねばなりません。
複雑怪奇なことは、さらに続きます。単なる労働ではなく、「実習としてのカリキュラム適切に実施されているか、監理団体や監査人が受け入れ企業へ定期的に視察に来ます。さらに監理団体は、毎年、そのことを報告書にまとめ、技能実習機構へ報告しなければなりません。
こんなことは、外国人を普通に採用するのであれば、全て不要なプロセスです。
以前、外国人技能実習では、最長、5年間まで就労できると書きました。
でも、これはあくまでも「最長」の話。1年目、3年目と「関所」があり、一度、実習生を帰国させたり、技能が身についているかをテストしなければなりません。当然ながら、こちらも一般の就労ビザであれば不要な手続きです。
・・・というワケで何となく外国人技能実習制度の「建前論」による弊害の一端は感じていただけたのではないでしょうか。
一方で、今年4月から政府は特定技能という新制度を開始しました。きっとこれまで問題点が多かった技能実習制度の反省にたったものなのだとは思いますが、こちらもいろいろと不可思議な部分がありますので、いずれご披露していきたいと思います。