リップルはなぜアメリカの取引所に拒否られたのか？

どうもメカメカです。

さぁさぁ、やってまいりました。

今まで取り上げなかったリップルネタ。

リップルって名前が有名だけど内部がどうなってるか見えないんですよね。

というわけで、今回はリップルを掘り下げていくメカ。

早速行きましょう！！('ω')ノひあうぃごぉ！

リップルとは

仮想通貨時価総額第３位であり、日本人はコインチェックを通して買ったり、なじみの深い仮想通貨ですよね。

総発行枚数 1000億XRP　
リップル社保有分 約600億XRP

リップルは素早い国際送金技術として開発されました。

あらゆる企業からも注目されており、マイクロソフトのゲイツメリンダ財団、GOOGLEといった有名な企業から融資されています。

western union、America Express等の大手送金会社とも提携を結んでるんだよね。

しかし、関係を持つ企業の性質が市場にたいして中央集権的な動きをする企業が多いことからリップルもそうじゃないの？

っていう心配が今も長く、仮想通貨の界隈で囁かれているんだよね。

ヒュウ～♪みんな見てるねぇ！

リップルの始まりには３人の大物が登場します。

１人目はRyan Fugger

XRPの根幹技術ともいえる分散型台帳の仕組みを作った人物です。

２人目はJed McCaleb

仮想通貨取引所「Mt.GOX」の生みの親であり、Proof of Consensusのアルゴリズムの開発に携わりました。

３人目はChris Larsen

リップルの前身会社「OpenCoin Inc」を立ち上げ、企業の提携に尽力した人物です

その中でも注目するべきはJed McCaleb

のちに2013年にリップル社の体制に不満を感じ退社、仮想通貨stellerの開発を始めました。

StellerとRippleの両社は似たような送金に関するプロダクトです。

両者の大きな違いは銀行を介して送金を行うRipple

送金会社に直接使ってもらおうとしているSteller

といった感じです。

多分、この人まだまだ色々やりそうです。要注目ですね。

リップルの問題点

リップルが批判される理由は送金の承認プロセスに関係があります。

リップルの採用しているアルゴリズムはプルーフオブコンセンサス(PoC)

ブロックチェーンではない技術で承認スピードが速いことから送金のスピードは他の仮想通貨と比べると圧倒的に早いんだよね。

このシステムは代表する承認者がRipple社により決められており、送金してから代表者の80％が取引を承認した時点で送金が完了するわけ。

じゃあ、この代表者は誰？ってなるよね。

この代表者が主に世界の銀行になってるってこと。

じゃあ、仮に送金先がこの銀行にとって都合の悪い送金先だったら取引は承認されると思いますか？って話につながってくるんだよね。

アメリカの仮想通貨取引場に上場を拒否られた経緯。

これはリップルに非があったというよりはアメリカの法律関係が追い付いていないということが関係しています。

規制の緩い仮想通貨と違い、リップルはその性質上(承認過程や保有率の高さ)から有価証券とみなされる恐れがあったため、取引所に上場されてから有価証券と判断された場合、取引所側にも罰則があるために上場を控えたそうです。

証拠証券とは手形・小切手・商品券・株券など、その所持者の財産権を証明する証書。

しかし、裏を返せば大手取引所はリップルを仮想通貨ではないと判断しているとも言えます。

ちなみにビットコインETFの承認を判断している米SEC(証券取引委員会)はビットコインとイーサリアムを通貨に代わる可能性があるため、証券ではないと公式に発表しています。

まとめ

XRPは仮想通貨ではないと判断されており、やはりシステムは中央集権的に近いです。

またRipple社の保有率は高く、そこも証券として判断されそうということで問題は多そうですが...

バックが大きいので何とかなるメカね!!

Writer MEKAMEKA

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