「テレビ」所有すると税金を強制徴収される恐怖の家電

テレビは物理的に持っていないのでNHK受信料は支払わなくてよいのだが、強制的に国民から受信料を徴収し、公共放送とうたいながらその金で偏向報道を続けるNHKは勘弁してほしい。昨日も郵便受けにお手紙が来ていたが、その紙の代金と人件費は皆様の受信料から来ているんですよね？

弁護士法人エースさんによると、「じゃあ契約しないというごね得が許されるかというと，，，必ずしもそうではないんですね。そういう人に対しては，ＮＨＫは，民法414条2項但書に規定されている，意思表示に代わる裁判によって，強制的に契約締結することができるんです。なので，契約しないしないと言っていても，ＮＨＫが本気を出せば契約させることができるわけです。契約を強制できるというのは，実はとってもすごいことです。」

では、NHKが映らないテレビでは受信料を支払わなくて良いのでは？と考えたが、最高裁で逆転されてしまった。この国の裁判所はどうなっているんだろう？

開発者の情報工学者で筑波大学准教授の掛谷英紀氏も反論している。

いずれにせよ、我々はテレビは必要だがテレビ局は必要ないので、液晶モニターが高性能化していって、Amazon Fire TV Stick、Chromecast、Apple TV

が普及していくと、ますますテレビはオワコン化するだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜この項、了＞