日本経済新聞は今月25日に厚生労働省がデジタルマネーでの給与支払いを来年にも解禁する方針であると報じました。
現在の給与の支払い方法は労働基準法によって定められており、銀行口座への支払いという形が一般的になっています。これは銀行が給与の受け渡しを独占している状況で、厚生労働省はこの状況を打破する目的があると思われます。
一方でデジタルマネーとは言ってもどこまでが含まれるのかはっきりとは定義されておらず、今後協議していく予定です。
日本経済新聞が報じるところによると、銀行口座を介さないスマートフォンの決済アプリなどが対象になるとされています。
現時点でボラリティの激しい仮想通貨はデジタルマネーに含まれないという事は決定しているようです。
今回のデジタルマネーでの給与支払いが実現すればキャッシュレス化へ大きく一歩前進できそうではありますが、今後どのようになっていくのでしょうか。