中国はブロックチェーンを使用した独立国家の夢を見るか　パート３

今日は2018年9月29日です。

パート１とパート２では、キャピタルフライト防止と一般投資家保護について記しました。

中国が仮想通貨の規制を行う背景について考えれば、もしかしたら、今後の中国の取り組み可能性についても考えられるんじゃないかしら、僕はそう思うわけです。

そして、仮想通貨に纏わりつく諸々の課題が解決出来れば、仮想通貨をいくらでも発展させて問題ないんじゃない？そんなふうな視点が中国には存在するように思います。

ここで言う諸々の課題とは？

キャピタルフライトや一般投資家保護はその重要な一部だと思います。

当然、そのような世界線では、仮想通貨は金融の一部ですし、仮想通貨が法定通貨を出し抜くなんてことは許されません。

中国では、去年のICO規制以降も、国営の仮想通貨取引所が出来るだとか、国家公認のパブリックチェーンが開発されるだとか、いろんな噂や憶測や願望が飛び交ってます。

しかし、このような噂話でも、結局は、仮想通貨はデジタル資産や金融商品の一つであるという考え方が根底に存在しています。

仮想通貨は法定通貨を代替する革命だ！というような視点を持つお話は、最近の中国ではあまり目にしません。

もしも仮想通貨が法定通貨を脅かすのなら、国家はそれを

個人的な意見としては、国営の仮想通貨取引所ってのは、中国でこれからもますます議論されていくと思います。

現に、去年の規制後から、中国では金融やITの専門家たちが既にこの手の意見を出してます。

たとえば、2018年6月には、北京大学の教授が中国の国営放送でブロックチェーンについて語ってます。

例えるなら、日本のNHKで東大の教授がブロックチェーンについて語っているような感じでしょうか。

この番組で彼女は、デジタル資産の取引所を我々はチャレンジしてみても良いんじゃない？と語っています。

曰く、今のうちからデジタル資産の規制について当局が模索することは、将来的にデジタル資産が経済の中心となったときに役立つだろうということのようです。

中国に限らず、国家によって規制された環境下で、仮想通貨は発展していくのかもしれません。

たとえば、金融取引だって、法律で規制されてるでしょ？って話ですよね。

金融取引には、確かに国家が行う規制が存在します。

だったら、金融取引が規制でコントロール出来るなら、仮想通貨の取引だって、コントロール出来るんじゃない？ってことだと思います。

当然、仮想通貨のセキュリティや、投資家保護の仕組みは、これからももっと議論されなくてはいけないし、技術的な課題もあります。

でも、中国における仮想通貨の方向性としては、このような発展の可能性は非常に高いと思います。

キャピタルフライトをどうやって防止するか、それは、現在も法定通貨に対して国家が行っているトレサビリティーで十分なのかもしれません。

KYCと紐付けられたブロックチェーンなら、より強力なトレサビリティーが可能なんじゃないでしょうか。

いや、もしかしたら、システムのバックグラウンドでスマートコントラクトによって個人の資産が監視されてしまえば、今よりもキャピタルフライトは難しくなるはずです。

例えば、はーい、あなた、年間3BTCまでしか両替できませんよー、とかできるわけです。

ええ、こんな仮想通貨の扱われ方、くやしいです。

でも、これが現実だと思います。

DEX！！

DAO！！

DAC！！

DAS！！

分散化は未来です。

しかし国家は、こうやって攻めてくる、そう思います。

一般投資家保護？

中国は着実に、ブロックチェーンプロジェクトを評価してます。

国家は、詐欺みたいなプロジェクトを排除したいって思うわけですね。

日本の金融庁に存在すると噂される仮想通貨のホワイトリストも、同じようなものじゃないでしょうか。

一方で、中国という国家がパブリックチェーンを開発するっていう噂はかなり怪しいと僕は思っています。

非中央集権性っていう観点でいえば、国家が開発したパブリックチェーンなんて、笑い話のような気もします。

では、中国は何も開発しないのか？

いいえ、コンソーシアム型ブロックチェーンがあるじゃないですか、これが次の話題です。

パート４では、仮想通貨から少し離れて、中国のコンソーシアム型ブロックチェーンについてお話してみたいと思います。

このへんから、やっと表題の独立国家って部分に繋がりそうです。

話が綺麗にまとまるかは、わかりません笑

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パート４完結編