【ALISのライバル誕生】日本発分散メディアのTrueNewsとTorueトークンの考察

ぴゅーぱ
2018/05/11 07:11

こんにちは！ぴゅーぱです。

今日はALISのライバルになりうるサービス「True News」の紹介と考察をしていきたいと思います。

・True Newsとは

アプリ「True News」とは、株式会社True Newsが提供する情報発信の速さと正確性を両立させたニュースアプリです。SNSの速度に相互監視・評価システムを加味し客観的正確性を担保した日本初の情報発信システムです。ブロックチェーン（分散台帳）の概念をニュースシステムに応用した次世代のサービスとなります。

引用：株式会社 True News

ALISをよくご存じの皆さんならお気づきかと思います。こりゃ、ライバルだ！

ALISと同様に記事を相互に評価するようですが、「速報性」に重きを置いていて、監視システムがより厳しいようにも感じられます。5/13（日）よりICOのプレセールが行われるようなので、簡単に紹介していきたいと思います。

詳しいシステムについては公式サイトやWPからご覧ください。

公式サイト：True News

ホワイトペーパー：True News White Paper

・独自トークン「Torue(TRE)」

TrueNewsの経済圏ではTorueというトークンが用いられます。

ERC-223規格準拠のトークンで総発行枚数は100億枚を予定。

投資目的ではなく、実用途をもった「ユーティリティートークン」を目指すようです。

・ALISとの違い

True NewsはALISとよく似たサービスですが、いくつか異なる点があるのでまとめてみます。

・インフレトークンではない

Steemitをはじめとする仮想通貨×SNSのサービスはインフレ分を報酬に充てるというのが主流ですが、True Newsの報酬源となるトークンは市場に放出されたものを運営が買い戻して報酬に充てるようです。

引用：True News White Paper

運営による一定の買い圧があることはメリットに感じられそうですが、十分な収入が見込めないとシステムが破綻してしまいます。

トークン価格の上昇に対して企業への収入がつりあわなければならず、どうしても報酬は枚数ベースより日本円ベースで考えなければならなくなります。

また収入源として広告が挙げられているので、ALISとは違い「広告あり」のメディアとなりそうです。

初期フェーズでは収入がみこめないため運営所持分のトークンから報酬を支払うようなので実質のインフレが起きると思われます。

・スマホアプリである

True Newsはスマホアプリとしてリリースされるようです。現状β版ALISの弱いところであるスマートフォンに力を入れているといえます。私はまだまだPC派ですが日常生活はスマホで事足りるという時代なので、ALISも早めにスマホからの投稿などが可能になる必要がありますね。

・Scamかどうか簡単に調査してみる

ここでScamの可能性を考えてみます。WP上でチームメンバーの実名・経歴・顔写真などは公開されています。

CEOの河野裕一郎氏は医師であるとのことなので、厚生労働省の医師等資格確認検索で検索をかけてみたところ、実在する人物であることが分かります。

これ以上詳しいことはわからないですが、登録年はWPの経歴と一致しますね。

架空の人物が運営しているタイプのScamではなさそうだということがわかりました。

・ICOで資金調達･･･交換業の認可は？

ご存知のとおり現在日本でICOを行うのは難しい状態にあります。1sat上場方式などにより抜け穴をみつけようといった状況です。仮想通貨交換業者のなかに株式会社TrueNewsの名前はありません。

WPにも規制に対する記載等はありませんが、調べていくとTrueNewsの代表と思われる人物が5chでスレッドを建てており、その中で規制について触れていたので紹介します。

（※あくまでスレッド内の人物の発言で本人との保証はありません）

29: 2018/03/19(月) 19:29:35.77 ID:A/XIxh9x
5月までに本当に資金決済法上の財務局登録終えられるの？
もし出来たなら投資してみてもいいけど

32: 2018/03/19(月) 20:12:00.14 ID:paust+tA
[中略]
>>29
法律関係はかなり時間を掛けて調べております。
金融庁は現在、海外企業の日本国内向けICOの規制に乗り出しました。しかし日本の某医療AIプロジェクトの某香港法人はおとがめを受けることなく今もICO続行中です。しかも数百億円規模と巨額ですし、経済産業省のお墨付きもあるとかないとか。
もちろん他の海外ICOも今のところ具体的なおとがめなく動いています。
海外ICOですらこういう現状ですが、国内ICOに関しては実質的に規制がない状況です。
もちろん金融庁の呼び出しがあった場合は全社的に誠意に対応いたします。
それと私たちは顔、名前、経歴を全て公開します。代表の私は本業は医師をやっています。立場上悪いことはできないしするつもりは一切ありません。

引用：仮想通貨で起業した-5ちゃんねる

WPに法律関係のアドバイザーやメンバーがいませんでしたが、運営としてはいまのところ問題ないとの認識のようです。ちなみに某香港法人とはNAM COINのことだと思われます。

日本では交換業登録してないと現状ICOはほぼ不可能だとの認識で、「国内ICOに関しては実質的に規制がない」という発言が気になったので電話で金融庁に問い合わせてみました。

回答としては

「ICOの仕組みによっては、資金決済法や金融商品取引法等の規制対象となりえる。規制対象の場合は仮想通貨交換業者として認められていないとICOを行うことはできない。個別の事例としてこの場で回答することはできないが、このような事例があるということはこちらで把握していく。ICO絡みの詐欺は急増しているので、投資する場合は十分に注意してほしい。」

とのことでした。

即アウトではないみたいですが･･･かなりグレーな感じですね。

他の仮想通貨関連事業で4月初めに金融庁から呼び出しをされ、そのままサービス中止となった例をみたばかりなのでとても気になるところです。