緊急事態宣言は５月末まで延長なのねー

NHKで速報がきました。

まあ、やっぱりね、という感想ではありますが、（とりあえず）月末までとなると、テレビ番組なんかも過去のストックを再編成するネタ（いわゆる「蔵出し」ネタ）も尽きて、大変になるでしょうね、、、と、昨夜のイッテQ！を観て思いました。

北海道の事例を振り返ってみよう

３月から４月にかけて、独自の緊急事態対応を行っていた北海道では、ウイルスに感染してから検査判定ができるまでに２週間がかかることを前提にすると、道内での「緊急事態宣言」の終了直後から感染の第２波が広がり始めたと判断できます。

　道によると、新たな感染確認者は、宣言最終日の３月１９日から２週間後の４月１日まで１週間あたり十数人にとどまった。だが４月２日～８日は計２６人に増え、４月９～１５日は計１０５人で一気に膨らんだ。

（北海道新聞 4/18）

　新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議は１日、全国的に感染者数は減少傾向だが「減少のスピードが期待されたほどではない」として、引き続き外出自粛などの行動変容が必要だとする提言を発表した。同会議の尾身茂副座長は会見で、再び感染者が増えている道内について「（感染拡大の）第２波がきている」と指摘。全国で感染者の急増を早期に把握するＰＣＲ検査の充実や医療提供体制の整備を図る必要があるとの認識を示した。

（北海道新聞 5/2）

こうしてみると、そもそも人口が「密」である都心部で、まだまだ宣言解除なんてできないよな、と思えますね。北海道では、感染者が少なくなってきたな、と判断して宣言解除を行ったわけでしょうが、その決定は時期尚早尚であったと振り返ることができます。こうした「歴史」からは我々は学ばなければなりません。

５月末でも早いかもしんない

与えられた条件から言えることは、「感染者の発生が少なくなってきた」と判断してから２週間をあけて、その間も新規感染者数が低い水準（０名～数名程度）で推移したという実数値の事実前提をもって、やっと宣言を解除できるかどうかということではないでしょうか。

これが現状はというと、昨日は都内で91人、全国で203人の新規感染者です（朝日新聞調べ）。

一度退院してから再陽性になるケースもあり、また、退院者の数よりも新規感染者の数のほうが多いという現況下、とても宣言解除には至らないだろうとは納得できます。

2022年まで、という説もある

そんな中、Science紙には、ハーバード大学のシミュレーションとして、2022年まで収束しないんじゃね、という論文も掲載されました。

まあ、そのくらい長期間の話になれば、ワクチン等の治療法も確立されるかもしれませんから、感染したとしても、徐々に「たちの悪い季節インフルエンザ」程度の扱いになっていくのかもしれません。

政府支援策の拡充は徐々に進んでいる

あまり報道されていないですが（笑）、緊急支援策については自民党のウェブサイトが、とりまとめリンクとして便利です。

まず、そもそもどういった支援策が策定されているのかを知り、手続き的にわからない点があれば応対する自治体に聞くとか、行政的手続きについては地域の行政書士事務所や「地域相談センター」などを訪ねるといいかもしれません。行政手続きについて、相談された側もいろいろと専門があるかもしれませんが、専門外の場合には適切な窓口を紹介してくれるはずです（専門家が持っている人脈等は、こういうときに利用したほうが良いですよ）。一応私は、知財についての専門家ですから、例えば特許庁に対する手続き期限の延長等については、相談があれば対応可能です。個人のみならず、例えば知り合いが経営している会社が特許出願で困っている、なんてことがあれば、相談をしていただければと思います。私が直接解決できなくても、適切な専門家や窓口を紹介できるはずです。

まとめ

緊急事態宣言の延長にともなう、自粛生活はまだまだ続きそうです。ただ、政府も多くの支援策を打つようにしていますので、情報を充分に取るようにして、本来救済されるべきだったのに機会を逸する、なんてことのないように、注意をしていきたいですね。

では、今日はこのへんで。