【契約民主主義FAQ】提案について

sg42
2020/01/07 22:45

本編はこちら: 契約民主主義

A. 曖昧さについて

Q1. 提案の執行に失敗した提案者と関係者はどうなる？

定性的にマイナス評価がつく。次回以降に関係者が提案をする際に加味されるだろう。また、確信犯的な横領や背任に際しては刑事罰も考慮に入る。

Q2. 提案者のインセンティブは？

制度設計者としてダイレクトに社会貢献できることと、提案を繰り返し実績をつけることでよりよい報酬を提案に盛り込んでもまかり通ること。

Q3. プロジェクトの開示や評価はどうなっているの？

所定のフォームにプロジェクトの進行状況および結果を提出する義務を設けるのが妥当だろう。

Q4. 審議の過程における提案の修正

提案に不備があり、しかし提案内容が良い場合、内容を修正して再度提案をできてしかるべきだろう。そのような修正提案を扱うために、「前の提案を参照した提案」というものをシステムとして扱うことができるならば、専門家の選定や審議員の割り当てなどを引き継いだままコントラクトに定義された予算やベスティング（分割払い）の具合を調整できるだろう。あるいは、審議員のみが提案者の承認を以てして自分の担当する提案の予算やベスティング条件を変更できるという形でも良いだろう。

予算のベスティングのリズムは提案時に提案者が理想的な値を設定しておくべきである。

Q5. 改善提案の提案者のインセンティブは？

クールジャパン機構が民間から107億円出資、公金から756億円出資でファンドを組成し、196億円を民間出資者関連会社に還流させた件を例に取ろう。

「改善提案で削減できた予算の3%(仮)をもらえる」とするだけで内部告発インセンティブが生まれる。実社会でクリプトエコノミクス的設計論が必要になるというわけだ。

B. セキュリティや持続性について

Q1. 一度予算を得た提案が途中で怠慢になった場合はどのようにすればいいのか

これに大して国民は「アメとムチの提案」をできると、これまでの政治にはなかった興味深いフィードバックサイクルが可能になる。任意の国民は「ある予算をベスティングしている状態の提案(=進行中提案)を対象にした改善提案」を提出する。改善提案は「改善ができたら予算追加、改善ができないまま一定時間が過ぎればベスティング予算を一定額減額」というものだ。この改善提案が審議により可決された場合、対象となる行政は、「国民に生命線を握られている」ということになるので、極めて真面目に働くだろう。

また、誰でも改善提案を出せるため、内部告発が極めて有効に働く。組織内の自浄作用も働くようになるだろう。

Q2. インフルエンサーが有利じゃないか？

審議員と専門家の1週間にわたる審議は、インフルエンサーの影響を無視するには十分な措置であろうと思われる。事前の根回しにより国民の思想が傾いている場合は多少の影響があろうが、それは仕方ないことである。

Q3. 「情報管理局(=言論統制と審議の操作を目的とした行政組織)」があるとして、どのようにして「廃止」されうるのか？

まず提案によってそのような組織の組成が許可される自体がInformed Citizenryによる審議の原則からしてありえないことではあるが、提案が可決された場合は「改善提案」によって予算を断つことができる。

また、さらに極端なシナリオとして、例えば「政府が外資の援助を受けて、審議を妨害し、政治制度を提案によらず改革したいと考えている」と仮定する。この場合は後述する「コントラクト設計」の項にも説明があるが、「市民への不誠実の証拠」と共に政府の構成員を提案により罷免できる。その実行者は、単なる１市民として外患罪相当の罪で裁かれることになる。