先日の警察庁に引き続き、以下の省庁に仮想通貨の行政文書開示請求を行いました。
・証券取引等監視委員会(犯則調査での仮想通貨の押収・保管)
・国税庁(犯則調査での仮想通貨の押収・保管)
・財務省(国庫への仮想通貨の移動、保管)
また、東京地方裁判所に仮想通貨の競売等について司法行政文書開示請求
を行いました。
各省庁はマニュアルを作り、仮想通貨を仮想通貨交換業者と同様にきちんと分別管理保管しているのでしょうか?
それともコールドウォレットを物品として適当に押収し、物品として保管しているのでしょうか?
(その場合中身の仮想通貨がどうなるか、言わなくてもわかりますよね?)
公開された情報は主に以下の観点で確認し、改善提案したいと思っています。
各省庁の責任者は、仮想通貨財産の分別管理が国民の財産保護に資するものであることを理解した上で、仮想通貨財産の分別管理の重要性を認識しているか。
また、仮想通貨財産の分別管理の状況について、定期的あるいは随 時に報告を受けるなどして、仮想通貨財産の分別管理が適切に行われるための体制の整備(内部牽制機能の確保を含む。)等に活用しているか。
↑金融庁の事務マニュアルを参考に一部改訂
国民の仮想通貨財産が盗難されたり、着服されることはあってはならないので、仮想通貨を押収する等して取り扱う可能性がある各省庁には最低金融庁が仮想通貨交換業者に求めているのと同等以上のセキュリティ・ガバナンスで仮想通貨財産を取り扱って頂きたいと思います。
他の政治団体が面倒くさくてやらないけど、誰かがやらないといけない
仮想通貨関連の政治活動にこれからも取り組んで参ります。
以下お約束です。
政治資金規正法に沿ったETHやERC20トークンによる寄附を歓迎します。
政治資金規正法により他人名義や匿名の寄附は禁止されています。
ギフトは匿名の寄附にあたると考えられるので、ギフトではなく、いいねで応援して下さい。いいねであれば寄附にあたらないと考えられます。
ギフトで寄附された方には住所/氏名/職業をお伺いさせて頂きます。
既に複数の方が匿名でALISを寄附されていますが、寄附した人は住所/氏名/職業をTwitterDMやFBメッセージ等でお知らせ下さい。
仮想通貨による匿名寄附を都道府県経由で国に納付できるよう活動していますが、実現には様々なハードルがあり時間がかかります。
絶対に匿名で寄附しないで下さい!
ご意見、ご要望、入会、寄附のお申し出等はお気軽にご連絡下さい。
【実名で寄附していただけるのは大歓迎です!】
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