資格というか検定というか。そういうのが流行るかな?と思いまして。
とりあえずここに書いておきます。
証券業界のCFA試験で仮想通貨が取り入れられているのは知っています。
それは投資対象としてのものだと思うので、実運用の面でも、という感じです。
こういうニュースがありました。
MFSAが主催のようです。
仮想通貨で有名なマルタにおいて、事業アライアンス試験に合格したのが250名中、95人。
もちろん、その母集団も決して疎い人たちではなく、「弁護士、監査官、会計士」等だそうです。
それを見ると、もしかすると、ITへの知見が足りなかったのかもしれません。
仮想通貨の有名人も、ITだけでなくいろいろな知識が必要だと感じているようですし、私自身もそう判断しています。
それはITであり、クリプトエコノミクスに限らず経済学であり、法律であり、行政などの知見であり、会計・税務の知識です。
もっと、ブロックチェーンなり仮想通貨払いなりが巷で普通に見られるようになれば、現状の業務知識とかなり結びつきが強くなるように思います。
このような流れからいうと、私は今後、教育分野が熱くなるなと感じています。その教育分野とは、最新技術や基礎研究を行う大学や研究所ではなく、もっとプラクティカルで現実に即した、近視眼的かもしれない分野です。
すでに既存の大学ブロックチェーンを教えている大学はあるのは承知しています。それらはアカデミックな基礎研究分野です。
経営学を専攻した大学生が必ずしも良い経営者になれるわけではないように、最新研究の場所ではあっても、生々しい、現実とのすり合わせやコンフリクトを解消していく様を見る場ではないと思うのです。
両方が必要で、後者が現状不足しているのではないか?と思います。
現実の経営が、法律や顧客(利用者)や労働者や、その他もろもろの外部環境と戦いつつ行われているのであれば、それらの情報を適宜吸収する場が必要です。それが経営者同士の集まりであったり、専門家との付き合いだったりするようです。
一方で、
DLTが実運用の段階に入っているのであれば、同様に各専門分野の「これは」と思える状況を学べるサービスが必要です。
それはDLTを利用したサービス提供者側からすれば、規制や法律の行方でしょうし、新分野の最新研究状況でしょう。
仮想通貨を投資先とする投資家からすれば、まずは仮想通貨の基礎知識であり、投資先として有望か否かを判断する基準であり、最新のニュースでしょう。
仮想通貨の全体を鳥瞰するのに必要な知識はは技術に対する知見だけではなくなりつつあります。
それら全てを知悉できる人がどれだけいるでしょうか。
おそらく、最低限、他の専門家の言っていることがわかるくらいの知識は持ちつつも自分の領域を高めるのが精いっぱいだと思うのです。
なので、全体を偏った視点無しで、もしくは立場を明確にしたうえでの情報提供と解説は需要がありそうです。
なるほど、と。
たしかにそうですね、と。
規制の事がわからないプログラマの方は、法律や規制を解説してくれる人が欲しいでしょうし、ブロックチェーンを事業に使えるかどうかを調査したい事業家やそう指示された会社員はまずはブロックチェーンを知り、何ができ何ができないか、そして何ができつつあるのかをまずは知らなければなりません。
それって現在あるサロンで良くないですか?、と。
良いかもしれません。しかし、資格や検定にすればおそらく儲かるので、スケールアップします。より大規模に行うことができるんですね。
その検定を多くの人が受け、一定レベル以上の知識や知見を保証できるものなのであれば、その検定を受けるのが常識になります。
ちょうど、英語力を測り、伝えるのにTOEICが一つの物差しとなっているのと同じような感じです。
TOEICは私の感覚ですが900点代であれば、英語で勉強できるレベルだと思います。提示された側に必要なのはそういう「何ができるのか」という部分です。それを提示できるのが検定として必要な機能です。
検定がもし実現すれば、仮想通貨業界の変化が速いことを理由に定期的に講習が行われるか、更新制の資格検定になるように思います。
そして、検定によって「何ができるのか、この位の知識は持っているはずだ」という「期待を可視化された人たち」が、ブロックチェーンの世界でより多く働けるようになるのではないかと思いましたです。
資格や検定という言葉にアレルギーがある方もいると思いますが、知識の底上げには非常に有効だと思います。
ではでは
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