仮想通貨での億り人が少ない理由を税制面から考察してみた

こんばんは、ゆーこです。

すでに記事にされている方もいらっしゃいますが、今日の日経新聞から。

仮想通貨、収入１億円以上は331人　17年確定申告で

2017年に億り人となった人は331人だったそうです。

抽出条件はこんな感じ。

全体の申告から公的年金以外の雑所得の収入が1億円以上あった549人を抽出。このうち、仮想通貨取引による収入があったのが331人だった。

この条件だと仮想通貨の収入100万円、為替FXの収入1億円だった場合等も331人に含まれてしまうので純粋に仮想通貨だけで億った人はさらに少ないかも？

話題になっていた割にはかなり少ないなーというのが私の印象です。

というわけで、なぜ少ないのか考えてみました。

①事業所得にした

所得税の対象となる個人が得た儲け≒所得はその性質に応じて

事業所得、雑所得、給与所得、退職所得、利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得、不動産所得、山林所得の10区分に分けられます。

普通、仮想通貨で得た利益は雑所得ですが、個人事業主として仮想通貨取引業を行ったということにすれば事業所得にできる可能性があります。

過去記事でも書いたように、事業所得にすることによって節税しやすくなるので一部の人は仮想通貨から生じた所得を事業所得として申告しているかもしれません。

今回の調査では雑所得の収入が1億円以上の人を対象としているため、このような人は集計されていないと考えられます。

②法人化した

仮想通貨取引業を行う会社を設立し、そこで仮想通貨取引で利益をあげたことにすれば個人に対する税金である所得税の確定申告は不要です。

かわりに法人税がかかりますが、この場合も抽出条件から外れるので今回の集計対象外になります。

③一瞬だけ億り人だった

可哀想なパターンです(･ω･､)

でもこういう人が結構多いんじゃないかな？と思っています。

もう貼るまでもないんじゃないかと思いますが、昨年からのBTC/円のチャートはこのようになっています。

年末に含み益で億り人を自称していた人も1月には抜け殻になっていたかもしれませんね…

含み益は所得ではないので申告不要、課税もされません。

④申告しなかった

あかんやつです。

でも、いると思うなー…

法人税法第159条には「脱税すると１０年以下の懲役とか１０００万円以下の罰金があるよ（要約）」とあります。

また、罰金に加えて重加算税やらなんやらで数10%上乗せされた税金の支払も待っています。

税務調査もまだまだこれから。

隠れていた億り人が続々マイニングされちゃうかもですね・・・(´ー｀)

ALISから億り人！？

という訳で、2017年度に億った人は確実に331人以上いると思います。

億り人・・・仲間入りしたいですよねっ？

ここでALISのホワイトペーパーを見てください。

3年後（WP発行時から？）の予想価額は楽観的に見積もって1ALIS＝10.26ドルです。 

1ドル100円としても1ALIS=1,000円を超えます。

月500ALIS獲得を2年間続けたとすると12,000ALIS・・・

=1,200万円!?

月1,000ALISを獲得したライターさんも複数いらっしゃるようですし、2年間ALISで記事を書けば0.1億り人にはなれるかもしれませんね！

・・・となると、この記事を読んでくださった皆様は獲得したALISにどう税金がかかるかも気になる所だと思います。

これについては改めて記事にしたいと思います。

→早速一つ書きました

今回もお読みくださりありがとうございました♪

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