パリは燃えた、東京はどうなる？

2023年を皮切りに発生しているフランスの年金デモ。フランスの年金改革案は、支給開始年齢の引き上げと保険料拠出期間の延長が主な内容となっています。これに対して、フランス国民は、自分たちが長年納めてきた保険料に見合う年金を受け取る権利を求めて、改革に反対しています。

特に、労働者層や労働組合の反発が強く、デモやストライキなどが相次いで発生しました。また、マクロン政権自体に対する不満も反映されているという見方もあります。今後も、フランス国内の混乱が続く可能性があります。

フランスで起こった年金制度改革案に対する抗議デモやストライキは、年金支給開始年齢の引き上げや保険料拠出期間の延長など、フランス国民にとって大きな影響がある改革案に対する反発から生じたものでした。フランスの年金制度では、年金支給開始年齢が比較的早い62歳であり、就労期間中もバカンスが多く、早期に引退することも好まれるなど、日本とは働き方や高齢期の過ごし方が異なることがあります。

そのため、年金制度改革案によって、定年が延長され、年金の受給が遅くなることで、フランス国民のライフプランが狂う可能性があるとして、多くの人々が反発したと考えられます。また、フランスの労働組合が強力であることも、抗議デモやストライキの規模が大きかった理由の一つです。フランス国民の反応は、日本のような国民性や社会背景が異なるため、100万人規模の抗議デモという光景は、日本では見られないものであると考えられます。

フランスの年金改革法案は、政府与党の野心的な改革案でしたが、強引な手段で成立したことにより、国民の反発を招いています。法案成立後も、デモやストライキなどが続き、社会に混乱が生じています。政府は改革の必要性を訴えていますが、国民の理解を得るためにも、より適切な手段での改革が求められています。今後、フランス政府は社会不安の解消に向けた努力を続けることが必要です。

日本は、平均余命がフランスよりも長く、超高齢社会を迎えており、現在、60歳から65歳に年金の支給開始年齢を引き上げています。これは、年金制度を維持するために必要な痛みを伴う改革の一環であり、フランスに限らず先進国で年金制度が崩壊することは避けられません。

日本の年金制度には、「マクロ経済スライド」と呼ばれる給付の抑制も行われています。この制度は、国の経済状況に応じて年金給付額が変動するものであり、持続可能な年金制度を維持するための一環として導入されました。

しかし、少子高齢化の勢いはますます加速しており、将来的には日本でもさらなる改革が必要になる可能性があります。一部のメディアでは、支給年齢が70歳に引き上げられるという説も出ています。現在はすぐにそうなる可能性は低いとされていますが、長い目で見ると、このような可能性も否定できません。

この記事は、両国の年金制度の改革が必要不可欠であることを示し、将来の少子高齢化社会に備えた持続可能な年金制度の実現が必要であることを訴えています。

日本もフランスと同様に、少子高齢化による年金制度の問題に直面しています。この問題を解決するために、2022年から日本でも年金支給開始年齢を引き上げています。現在、60歳から65歳に年金支給開始年齢を引き上げている最中ですが、将来的には70歳になる可能性もあります。

しかし、日本では高齢者の勤労意欲が高く、定年後も何らかの形で働くことが多いため、年金改革によってフランスのような暴動が起きることはありませんでした。不平不満はあるものの、それを受忍する傾向があるということです。

また、年金制度で足りない分については、働くことでカバーするという考え方も比較的根付いています。しかし、2024年には日本でも再び5年に1度の財政検証が行われ、その結果に応じて新たな改正への議論が深まることが予想されます。

こうした改正動向について理解し、将来の年金受給や老後資金について見通しや計画を立てることが、日本で老後を過ごす人々にとって必要不可欠です。特に、iDeCoや2024年から始まる新NISAなどの税制優遇制度を活用した「自分年金づくり」が重要であると言えます。