国民年金、未納者も多いって聞くけど本当？

未納者が多いといわれる国民年金

公的年金制度は、国民皆保険の原則に基づき、すべての国民が年金保険料を納付し、高齢になった際には年金を受け取る仕組みです。現在の公的年金制度は、基礎年金と厚生年金の2つの枠組みから成り立っています。

基礎年金は、国民年金保険料や厚生年金の一部を受け取ることができる仕組みで、保険料の納付状況に応じて年金額が決まります。厚生年金は、企業年金保険料を支払うことで加入する仕組みで、企業が従業員のために年金を積立てる形式です。

年金保険料の未納問題が取り上げられたのは、国民年金保険料の未納が多いためです。国民年金は、主に自営業者や家事手伝いなどが加入する仕組みで、加入者自身が保険料を納付することになります。しかし、納付する人がいないために未納が発生することがあります。

2019年度の年金保険料納付率について見てみると、基礎年金の場合は94.1%、厚生年金の場合は98.3%でした。一方、国民年金の納付率は88.4%と、未納率が高いことがわかります。

未納率が高い理由としては、自営業者の場合は収入が不安定で、保険料を納付することが困難な場合があること、また、国民年金制度自体が年金額が少なく、利用者の意欲が低いことが挙げられます。

最終未納率は過去最低！？

ただし、未納があっても、年金制度全体の崩壊は起こりません。国民年金に未納があった場合は、未納期間分の年金額が減額されるだけであり、保険料の納付を再開すれば再び受け取ることができます。また、国民年金の納付率を上げるために、最近では未納者に対する債権回収の強化や、自動納付制度の導入などが進められています。

国民年金の納付率について、厚生労働省がまとめた「令和3年度の国民年金の加入・保険料納付状況」によると、最終納付率は78％で、令和元年度分の保険料に対する納付割合を示しています。ただし、この数字には納付義務を免除されたり、猶予されたりした人々も含まれています。

また、同じ調査によると、令和3年度の当年度の納付率は73.9％であり、前年度比2.4ポイント増加しています。平成23年度以降、国民年金の納付率は10年連続で上昇しています。これは、かつて未納問題が深刻化した際の納付率よりも高い数字です。

ただし、最終納付率が78％であることから、「22％の未納者がいるのか？」という疑問が生じるかもしれません。しかし、この数字には、年金保険料の免除や猶予が認められた人々も含まれています。そのため、納付率と納付者率は一致しません。最終的には、納付対象月数に対する納付月数の割合として算出されます。

国民年金の納付率は、一定の上昇傾向にありますが、未だ改善の余地があることは事実です。政府は、納付率向上のために様々な施策を打ち出しており、これからも継続的に取り組んでいくことが必要です。

加入の義務

公的年金には、20歳以上60歳未満の日本に住む全ての人が加入することが義務付けられています。加入者は、自分で年金保険料を納めることによって、将来年金を受け取ることができます。

年金の被保険者には、自営業やフリーランス、学生、フリーター、無職などの「第1号被保険者」、会社員や公務員などの「第2号被保険者」、第2号被保険者に扶養される配偶者の「第3号被保険者」があります。

ただし、第2号被保険者は、会社が年金保険料の手続きを行っているため、未納になることはありません。また、第3号被保険者も、自分で年金を納める必要がないため、未納になることはありません。

つまり、年金保険料が未納になる可能性があるのは、第1号被保険者だけです。しかし、年金保険料を納めることができない場合は、「免除」や「猶予」が認められる場合があります。例えば、所得が低い人や障がいを持つ人、介護を必要とする人などが対象となります。

2021年度末時点で、国民年金加入者数は約6725万人であり、そのうち未納者は約106万人だったとされています。これにより、実際の未納率はわずか1.6％であることが示されています。

その後、国民年金を支払わないと自分が損をする理由について説明されています。具体的には、国民年金は保険料を支払っている人にしか支給されないため、保険料を納付していない場合は年金が全く支給されないということです。また、年金の原資は保険料と税金からなるため、国民年金保険料が未納の場合でも税金は支払われていますが、その分年金として受給することができないため、損をすることになります。

さらに、この文章は、自営業者などで国民年金を払っていない人に対して、加入手続きや未納分の支払いをおすすめすることも示唆しています。これは、国民年金に加入していない人が将来年金を受給するためには、納付期間が必要であるためです。

総合すると、この文章は、国民年金についての基本的な情報と、国民年金を納付しないと損をする理由について説明しています。年金未納者が1.6％という低い数字であることも示されていますが、国民年金に加入していない人は、加入手続きや未納分の支払いを検討することが重要であるとされています。