8/25_Ontology Meetup トークセッションレポ

かわいい赤ちゃん
2018/08/25 14:11

-筆者-

仮想通貨の赤ちゃん(@cryptojinsei)です。

月に1万円程度のお小遣いで草コインを買ったり、AirDropを漁ったりしています。

性懲りもなくMeet-upにいってきたよ！

-導入-

JBaaS Summit TokyoやQuarkChain Japan Meet-upなど、中華銘柄系のMeetupへの参加が目立つ赤ちゃん。

今回は『Ontology MainNet Launch Meetup in Tokyo』に参加してきたよ！

8/24と25の2daysで開催されているONTのMeetupですが、赤ちゃんは2日目への参加となります。

初日はtwitterなどでリアルタイムな実況をされているアカウントも多く、盛り上がっている様子でしたね！

登壇銘柄については後でゆっくり紹介していくとして、今回はトークセッションについて、わりと最速に近いレポを公開します。

-トークセッション-

今回のMeetup第3部の『日本と中国のブロックチェーン業界概況』をテーマにしたトークセッションですが、登壇者は下記の通り。

【パネラー】
Jun Li (Ontology CEO)
Leslie Wu (DadChain eco-partner)
平野淳也 (HashHub co-founder 他)

【司会】
ロシアンOLちゃん (クリプトライター/ブロガー)

以下、トピックと各パネラーの回答です。(敬称略)

司会：
中国はブロックチェーン技術で世界をリードしているが、規制も厳しい。
取引所やマイニングは、なぜ規制されたのか？

Li (ONT)：
大きく分けて2つの理由がある。

①中国は、ブロックチェーンのようなプラットフォームベースの業界にとって非常に大きなメリットがある国だ。
　しかしブロックチェーンのプロジェクトは、デジタル資産という側面やICOの例など、Projectの質をコントロールすることが難しい性質がある。
　中国では個人が係争を起こすことは難しく、個人投資家の保護のために禁止をした。

②中国当局は、ちゃんとした技術を持った企業がブロックチェーン・プラットフォーム開発をすることを奨励している。
　ブロックチェーンは将来的にインターネットと同レベルのインフラとなると確信しており、技術的には中国当局はサポートする構えだ。
　現在の規制は、他に選択肢がないからそうしている。

司会：
逆に、日本ではなぜマイニングは規制されていないのですか？

平野：
個人のマイニングについては問題ないですが、クラウドマイニングはグレー。
顧客のつくタイプのマイニングについては、本当にOKかどうかはよくわからない。

司会：
中国はOTC取引が活発ですが、今後規制されないですか？

Wu (DAD)：
OTCはすでに規制に向かっていると思う。
最近ではAlibabaもTencentも「政府機関と協力する」ポリシーを発表。
今後どうなるかはわからないが、規制に向かうだろう。

司会：
中国には10億ドル規模の政府系ファンドが複数ありますが、彼らがブロックチェーン産業に投資をするメリットは何でしょうか？

Li (ONT)：
中国はエレクトロニクス産業や自動車産業などのリーダーではないが、IT産業は多い。
国の規模感としては「中国かアメリカか」というボリュームのため、プラットフォームベースの産業であれば中国にはアドバンテージが有る。

ブロックチェーンに関しては未来は不確実だが、乗り遅れてはいけないと考えている。AlibabaやTencentはやる気だ。
世界規模の競争力を持つ国で次世代プラットフォームに投資することは、格付制度にも影響するため、有用なのでは。お金だけの話ではないと思う。

司会：
中国発プロジェクトで、気になっているものがあれば教えてください。

平野：
EoSの盛り上がりは認識している。
中国ではEoSの他にも独自のパブリックブロックチェーンを持つプロダクトがたくさん出てきているが、どれも一様にノード数が少ない。
どうしてそういう特徴を持っているのか、気になっている。

Wu (DAD)：
ONTやNEOなどには大きなテクノロジーコミュニティがある。
これらは中国では2大巨塔となっている。

Li (ONT)：
ブロックチェーン業界の競争は、今はもう2.0の段階に入った。
最初のフェーズ(1.0)は、ビットコインのように、スモールチームでプロダクトを作り、ワールドクラスのプラットフォームを作るフェーズだった。
次のフェーズは、数多くのスモールチームが優れたイノベーションを起こしていく段階である。エンジニアリング能力や、ソリューションデザインが必要だろう。

アメリカも中国もタレントプールが豊富で、エンジニアも多いため、プラットフォーム的にはとても有利だと考えている。
いい例がAlibabaのアリクラウドで、最初は中国だけのサービスだったが、今は世界規模にまで成長した。
中国はプラットフォームが巨大なので、中国で流行れば世界にリーチするだろう。

司会：
中国では、法人登記でブロックチェーンという言葉を使う企業が昨年の5倍。
実際、中国ではブロックチェーンの導入は進んでいるの？

Li (ONT)：
ブロックチェーンはホットトピックだが、まだアーリーステージの段階。
実際、直接チェーンに繋がってなくてもそのようなシナリオで回しているサービスもある。
しかしまだ主流ではなく、中小企業で利用されるまで2〜5年はかかるだろう。

司会：
中国人投資家のマインドセットについて日本人が知っておくべきことは？

平野：
中国人は日本で馴染みのない草コインを結構買っている。
OTC以前は中国のトレードボリュームはかなりあったので、トレードに関心があるのではないだろうか。

Li (ONT)：
個人投資家は新しい投資先・投機先を求めている。
仮想通貨に限らず、金融や不動産など色々求めている。
彼らは早く簡単にトレードできるものを好む。質は大事。
トップレベルのプレイヤーに投資、というマインド。

司会：
中国にはどんなクリプトコミュニティがありますか？

Li (ONT)：
日本と似ている。投資コミュニティと技術コミュニティのふたつ。
今アツいのは投資のほうのコミュニティだ。

Wu (DAD)：
今はまだまだ投資のイメージが強い。
大手企業もこれからコミュニティとしてテクノロジーのディスカッションをすべきだと考えている。

司会：
日本の投資家についてはどう思っていますか？

Li (ONT)：
日本人投資家は落ち着いておりおとなしいという印象。
ただ、よく調べた上でハイリスクの投資をしている人も多い。
日本には技術コミュニティがある一方で、日本発のプロジェクトが少ないことにとても驚いている。

司会：
日本と中国の今後のクリプト分野での関わり方は？

Li (ONT)：
インフラのレベルを合わせることが必要だろう。
パブリックブロックチェーンの構築ができれば協力可能ではないか。
インテグレーションやプライベートサービスも出てくるかも。

Wu (DAD)：
既にモバイルやオンライン領域では一緒にやっているエリアがある。
もっとコミュニケーションをとれば、もっと一緒にやれる。

平野：
中国のブロックチェーン関連企業やプロダクトはとてもアグレッシブ。
BinanceやNEO、ONT、流行りのトレードマイニングなども含めて、この姿勢から日本が学べることも多いと考えている。

司会：
今後、中国のブロックチェーン産業からどんなビジネスが生まれると思いますか？

Li (ONT)：
米中のパブリックブロックチェーンインフラ対決が起こるのでは。
中国では、地方政府主導の分散サービスがシナリオだろう。
米国ではそこまで力を入れているわけでもないのでは？
韓国・日本ではアプリケーションレベルのサービスはたくさん出ている。

Wu (DAD)：
中国ではアプリケーション的なものが今後もっと出てくるのでは。
グローバルなパートナーを携えて、何十億ドル規模のものが出てくるかもしれないが、まだマーケットが広がっていない。
Eコマースやファイナンス・保険など、色々な企業が活かすのが望ましい。

司会：
中国にはシリコンバレーのようなところはある？

Li (ONT)：
あるよ！大企業がブロックチェーンを作ったりもする。
しかしモデルが違う。少数チームは技術者も予算もなく、そして分散型にこだわっている。

ブロックチェーンは近い将来プラットフォームベースの産業になる。
現在この業界は大手のプレイヤーが存在せず、中小だらけの業界だが、互いのコラボレーションは可能だと思う。

会場質問：
「米中のパブリックブロックチェーンインフラ対決が起こる」について
中国政府はなにかしているのか？

Li (ONT)：
オープンソースであり、透明であるため、ブロックチェーンは政府のサポートを受けるプロダクトにはなりえないだろう。
コミュニティの提供や人材へのサポートなど、政府のほうからオープンな環境を提供することが大事と考える。
テクノロジーだけでなくエコシステムの創出が肝要であるため、政府作成のブロックチェーンプラットフォームは役に立たないだろう。

会場質問：
今後、競合となるプロダクトとどうやって戦うのか？

Li (ONT)：
ビジョン・価値をどこにおくかが問題だ。
googleやAlibaba、Tencentはもちろんプロダクトを作れる。
重要なのは、彼らのプラットフォームを信頼できるか？ということ。
情報を利用しお金を得ている大手資本は、現在のモデルを変えない限りはプロダクトを動かせない。
プラットフォームを作っても利益がなくなるジレンマが大手にはある。

会場質問：
大手企業に上記内容の性質があるから勝てる、という理解でいいか？

Li (ONT)：
もちろん中央集権サービスのニーズもないとは言わないが、GDPRなどあり、個人情報が商業的に使えなくなってくる。
既にヨーロッパでは不可。中国やアメリカも同様となるだろう。
だから我々は分散化を推進している。

※GDPR(EU一般データ保護規則)
　→個人のデータを勝手に利用したらダメゼッタイ！法案のこと

GoogleやFacebookなどは基本的には広告ビジネスだが、ユーザが作ったコンテンツなのに、ユーザはお金を得ていない。
しかし、ブロックチェーンは皆が参加し、皆がお金を得ることができる。
大手にはできないことが我々にはできる。ここは揺るがない。

会場質問：
中国政府との関係性は？

Li (ONT)：
特に関係性はない。関係していなくてもできるサービスである。
パブリックデータサービスもオープンデータサービスもあるため、許可やポリシーは政府絡みでなくても可能だ。
もちろん政府とは良好な関係であろうとは思っているが、ブロックチェーンのキーバリューの維持が優先。
それに政府だけでなく、企業だって企業内部のデータは出したくなかったりするだろう。

ぼくは自分のデータをファイナンスや保険などに利用したい。が、ツールがない。これはナンセンスだ。
ブロックチェーンが、パブリックツールとして皆がデータをマネージできるチャンスを提供する。これこそがブロックチェーン・インフラだ。

司会：
ブロックチェーンに興味を持ったきっかけは？

Li (ONT)：
4年前、取引所でブロックチェーンエンジニアだった。
可能性を確信し、資金も人員もなかったがプロジェクトを立ち上げた。

Wu (DAD)：
ブロックチェーンはインテグレーションをすれば多くの問題解決ができるのでは？と感じたため。

司会：
最後に何かありましたら。

Li (ONT)：
Ontologyは、パブリックツールになりたい。
皆がデータをマネージする方法として使用して欲しい。

Wu (DAD)：
将来よりよいプラットフォームとなって、日本でも利用者が増えてほしい。

平野：
中国のブロックチェーン事情は日本に入ってこないため、貴重だった。