ICOの法的根拠は、台湾でもまだまだ議論が続いているようです（コーヒー屋さんのICOも？）

台湾でも企業によるICOが少しずつ実施されるようになってきていることを以下の記事で触れました。

この記事で取り上げたBitoEXによるICO、その調達資金が高額に及んだために、台湾におけるICOの法的な位置づけについての議論を呼んでいるようです。

昨日の記事の続きのような文章を書くのはあまり好ましくないかなと思うのですが、ICOの実態と法的な議論というのは、話題としては別のものとしてまとめておいたほうが後々わかりやすいかなとも思ったので、報道を引用しながら少し書き留めておきます。

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ICOの法的根拠は不明？

昨日の記事で参照した「工商時報」2018年5月7日には、BitoEXによるICOの記事とは別に、台湾の中央銀行が仮想通貨について、実際の通貨の価値と役割に取って代わるという意見に対して、「是不正確的（それは不正確だ）」と考えているという見解を報じています。

合わせて、台湾の法律界からは、ICOのホワイトペーパーが拠って立つ法的根拠がはっきりしないという意見が出されています。

そして、ICOが有価証券にあたるのかどうか、それとも単なる予約販売であるのか、すべては台湾の金融監督管理委員会（金管會）がどのように合法性を判断するのかにかかっていると報じられています。

このあたりの議論は、今、アメリカで話題になっているイーサリアムやリップルが証券性を持つのではないかという議論と重なっていますね。

記事ではこのあたりの経緯は参照されていませんが、これらの動向が台湾のICOをめぐる法的な議論に影響するかもしれないなあと思っています。

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「ファーストペンギン」の動向が大切？

ちょうどALISのICOによる決算が注目されているタイミングですが、台湾でもBitoEXのICOは同じような感じで注目されているような気がします。

工商時報の記事には、法律家のコメントとして、ICO実施者のトークンの位置づけ・用途がトークンの「命運與法律監管（運命と法的な管理監督）」を決めると指摘されています。

このあたりも、トークンを証券と位置づけるかどうかにかかわってくる論点だということのようですね。

記事の最後にも、これから台湾でもICOがますます増えていくというなかで、経済活動を活性化させていくための法的環境の整備が必要であることが強調されています。

この記事を見る限りですが、台湾ではICOを前向きに捉えたうえで、法整備が求められているような状況がうかがえる気がします。

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こんなICOもあるんですが…

BitoEXによるICOは非常に注目されていますが、ほかにも過去記事に書いたようなICOが実施されています。

また、いろいろ調べてみると、たとえばコーヒーショップが独自トークン「BEAN」を発行しているというようなものも見つけました。

これ、面白そうだったので独立した記事にしようかなと思ったのですが、ウェブサイトを見ると、どうも最近は稼働していないような感じなんですよね…

ホワイトペーパーも公開されていて、Mediumにも記事がいくつか載っているのですが、どれもICOを実施した2017年12月の時点で更新が止まってるので…独立記事にするのはやめました。

信頼のおけるネットニュースの記事にもなっているので、スキャム（scam、詐騙）ではないと思うんですけれどね(^^;

（2018年8月2日追記：その後、コーヒーショップについては、情報をあらためて集め直して、動きが確認できましたので、下記の記事にまとめました！）

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台湾は今年が「虛擬幣元年」！

とはいえ、台湾は今年2018年が「虛擬幣元年（仮想通貨元年）」と言われだしています。ICOも含めて、いろんな動きがどんどん生まれてくると思うとワクワクします！

そうした流れにできるだけ追いついていけるよう、コツコツ勉強していかないといけません(^^;　頑張ります！

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台湾の法制関係でこういう記事も書いています。こちらもよろしくおねがいします。

仮想通貨のマネーロンダリング対策は台湾でも進みつつあるようですよ

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