中国のブロックチェーン　パート１

お早うございます。

今日は2018年4月20日です。

この記事は、僕のALIS初投稿の記事となります。

今日はこの記事のなかで、中国のブロックチェーン技術への取り組みを、簡単に掻い摘んでご紹介したいと思います。

(すみません、時間が無くなってしまったので、記事を分割します。記事はパート2に続いていきます)

中国の個別のブロックチェーン案件については、後々、記事を個別に作っていきたいと思っています。

たとえば、先日の4月17日には、中国のファーウェイがブロックチェーンのホワイトペーパーを発表しています。

https://static.huaweicloud.com/upload/files/pdf/20180411/20180411144924_27164.pdf

(時間がなく中国語のものしか見つかりませんでした。)

僕は今後、ALISというプラットフォームで、こういった中国のブロックチェーンへの取り組みを日本語でご紹介してみたいと思っています。

最初に

最初にお伝えしますが、これからの中国では、暗号"通貨"としてのブロックチェーンの活用は限定的なものとなると思われます。

しかし一方で、ブロックチェーン技術を"通貨"以外のものに活用していく試みは、これからの中国でも、ますます増えていくものと考えています。

中国のブロックチェーンについて考えるのではあれば、"通貨"と"技術"を別けて考える必要がある、この視点は重要だと思います。

それではまず、"通貨"について。

中国のICO規制や取引所規制は、中国政府が自国通貨(人民元)を守る上で必要不可欠なものです。

したがって、今後も、オープンな暗号通貨マーケットが中国に出現する可能性は非常に低いものと考えられます。

しかし、同時に、現在の中国のインターネット環境と同じく、規制された環境の中であれば、中国の暗号通貨マーケットが発展する可能性は残されています。

インターネット環境を例にして、今後の中国での暗号通貨マーケットを予想してみましょう。

現在の中国の一般的なネット回線からは、Google、Facebook、Twitterを使用することができません。

そういった状況を、検閲システムによる情報の遮断が行われていると論じることは簡単です。

しかし、たとえば、最近の日本でも、海賊版サイト(**村)への遮断を促す声が上がっていたことは、みなさんご存知だと思います。

また、アメリカのトランプ大統領は、大統領就任以前の2015年にテロ対策としてインターネットの遮断案を語っていたりもします。

もちろん、中国の事例と、日本やアメリカの事例を同列にすることは好ましくありません。

しかし、世界的に見て、"国家"と"自由なインターネット"は、薄い皮一枚によって均等を保っている状態だと僕は思っています。

何処かの誰かが、その薄い皮をパンッと破れば、"国家"は国民の自由を制限します。

そして同時に、"自由なインターネット"は無法地帯へと姿を変えることも容易です。

("自由なインターネット"を実現するツールとして、僕はALISにとても期待しています。)

話が少し逸れましたが、インターネットの検閲が行われている一方で、最近の中国では、中国国内のインターネット企業の隆盛が一際目立っています。

海外のSNS等が利用出来ないという状況には、中国国内のインターネット企業を支える保護政策という作用も存在するのかもしれません。

たとえば、みなさんの中には、アリババのTaobao:淘宝網(中国版Rakuten:楽天市場)やテンセントのWechat:微信(中国版LINE)といったサービスを聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

テンセントは、最近では時価総額世界第5位(Facebookが第6位)の企業となっています。

その背景には、人口の多い中国というマーケットを海外企業と争わずに独占出来る旨味が確かに存在するはずです。

それでは、中国政府がGoogle、Facebook、Twitterを遮断した当時、将来の中国から、時価総額世界第5位の企業が生まれると、どれほどの人たちが予想したでしょうか。

正直に申し上げて、多くの人達が、中国のインターネットは終わったな・・・と思っていたのではないでしょうか。

つまり、こういうことなのです。

現在の中国政府は、人民元という自国通貨を守るために、ICO規制や取引所規制を行なっています。

しかし、裏を返せば、その原則を守りさえすれば、これからの中国にもブロックチェーンという芽吹きが現れる可能性があるということです。

中国のBAT(バイドゥ・アリババ・テンセント)というビジネス的な成功例を目の当たりにし、現在の中国の起業家・志ある若者たちはどのように考えているのでしょうか。

たとえば、中国政府が今後、コントロール可能な取引所や暗号通貨をライセンスなどで認めれば、どうでしょうか。

たとえば、"通貨"という枠組みでは無い、技術としてのブロックチェーンの活用はどうでしょうか。

冒頭のホワイトペーパーでは、ファーウェイは、"通貨"としてのブロックチェーンでは無く、技術としてのブロックチェーンを多く論じています。

すみません、時間が無いので、今日はここまです。

パート２をアップしました。